2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。
また、農地中間管理機構の関連事業を実施した農地につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区等には含めないといったことなどを国の基本方針で明確にいたしました。そのことによりまして、当該事業を実施した農地の転用を防止する措置を講じたところであります。 こういったことなど、二点目につきましても適切に対処してきたところであります。
○山田修路君 まさに、この工業導入というか産業導入の目標、目的が農業従事者の就業を確保する、あるいは農業構造改善を推進するということでございますので、本来やはり義務的な記載事項とすべきものであったというふうに思いますし、大変このことについては賛成をしたいと思います。 そして、今既に造成を行っている農工団地で十分活用されていないところがあります。
○政府参考人（佐藤速水君） 一つは、農業者の安定した就業機会が確保できるということ、もう一つは、この産業導入に伴う土地利用調整で地域の農地保有の合理化が図られるといったような、言ってみれば、農業と導入産業との均衡ある発展から見て問題ないといったようなことを市町村が検討し判断した上で実施計画に盛り込むということで、その実施計画が都道府県知事の同意を得られた場合には、その計画に従って産業の立地、導入が図
先ほども言いましたけれども、公害防止という文言はこだわらないですけれども、やはり農村の環境の維持とか改善とか、そういったことはやはり、この工業導入あるいは産業導入というんでしょうかね、これから、政策にとっても重要だと、また住民の暮らしにとっても非常に大事なことだと思いますので、例えば国が定める基本方針などでこの環境の維持とか保全とかについても是非記載をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
そういった中で、我々国の方といたしましても、市町村の取り組みをきちんと市町村みずから検証していただく、あわせて、市町村の実施計画に基づく取り組みを都道府県を通じて国の方もフォローアップしていきまして、農村への産業導入がしっかりと景観も含めて行われるようにそういったフォローをさせていただければ、そういったことを国の策定する基本方針にも書き込んでまいりたいというふうに考えてございます。
○齋藤副大臣 法律のたてつけに従ってお答えしたいと思いますけれども、国が策定する基本方針、ここにおきまして、今般の土地改良法改正案に基づいて農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地については、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないとはっきり基本方針に明記をしたいと思います。
また、一市町村内での産業導入地区の数を制限する、限定するような通知も発出をしておりません。このことにつきましては改正後も変わらないというふうに考えてございます。
この農村工業を農村産業導入にする。もっと業種をいろいろなものに広げる。同僚議員の近藤さんも中根さんも質問されました。言われました。第三次産業化している。だからそっちの方にも有効活用する。農村に向いている産業だと。これはばかにしているみたいになって、これやるとちょっと怒られたりするんですけれども、レジャー産業も入れていくというような腹づもりがあるようです。しかしそんな時代かと。
具体的に申し上げますと、先ほど篠原先生の質疑の中にも御指摘がございましたが、経済産業大臣、農林水産大臣等が共同で策定する基本方針におきまして、土地利用調整について、農用地区域以外での開発を優先すること、あるいは、既存産業導入地区内に既に造成済みの遊休地があれば、その活用を優先すること等々を明確化する方向で考えております。
また、既存の産業導入区域に既に造成済みの遊休工業団地等がある場合は、それの活用を優先させなければならないという順序が一つ。そして、機構関連事業を実施した農地につきまして、中間管理権の存続期間中は産業導入地区に含めないということを書き込むこととしております。
また、臨海部にはずっと工業団地も配置してきたわけでございますが、今後におきましても多様な産業導入の空間という位置づけも必要でございましょう。また、災害時に非常に大きな役割を果たしたことは阪神大震災等でも御経験のことかと思いますけれども、災害時の臨海部の防災拠点としての役割もありましょう。
加えて、農林業の振興にとどまらず、地域資源を生かした多様な産業導入による就業機会の確保ということが必要であろうと思いますし、都市との交流等の促進によります開かれた農村づくりということも必要でありますし、ただいま御指摘のありました一番の生活の基盤といたしましての都市へのアクセス条件の整備、福祉、教育、文化といった幅広い生活環境の整備が必要であろうと思います。
次に、通産省の方に、先端産業導入、誘致を掲げた、テクノポリス承認地域における工業団地の計画総面積と分譲済み面積の状況はどのようになっているのか、これを伺いたいと思うのです。
第一の地域産業の育成等地域振興に要する経費といたしましては、これは道府県の商工行政費の中で対応するわけでございますが、産業導入の計画的な推進のための費用や地場産業振興対策あるいは観光振興対策、そういうような経費を充実しております。それから労働面におきましても、労働費におきまして地域雇用対策経費というものの算入も行っております。
○湯浅政府委員 地域振興のための経費というものをどこまで拾うかという問題がございますけれども、ソフト経費ということで先ほど申し上げました例えば産業導入の基本構想の策定経費でございますとかあるいは地場産業の振興というような経費は、都道府県の段階で今回増額したものは約五十億でございます。
具体的には、例えば道府県分の商工行政費におきまして、産業導入基本構想の策定経費でございますとか、あるいは企業誘致などの産業導入対策などの経費でございますとか、あるいは地場産業の振興対策の経費でございますとか、それから観光振興対策だとか、こういうようなソフト経費といいますか、こういうものを基準財政需要額に算入したいとしております。
したがいまして、私どもとしては今後の教育訓練の方向としてこういうニーズの高い教育訓練を積極的に進めていくということを考えておるわけでございますが、同時に北海道あるいは九州等におきまして、産業構造の変化に伴う余剰労働者の増大、あるいはそういった地域におきまして新し い成長産業の導入等を中心とした産業構造の転換が要請されてきているという中で、地域における産業の活性化にも役に立つような産業導入にもプラスをしていくという
したがいまして、具体的施策はその中間的な施策でございます二つ、一つは先端技術産業導入、第二は地域産業の高度技術利用化の推進とこの二つに施策の焦点が当たるわけでございますが、第一の先端技術産業導入に関して申し上げれば、これはこれまでそれぞれの地域が積み上げております工業用地及び工業用水、それを活用し得る道路網等産業基盤の整備、これはこれまで何らかの形でそれらのものが整備され、あるいは他の計画のもとに整備
私どもとしましては、計画的な農村への他産業導入を図っていく場合に、何はともあれ一番雇用吸収力の高い製造業を第一義としてこの推進を図ろうということで現在の法律がつくられた経緯からいたしまして、できるだけこれが実効が上がるように持っていきたいというのがただいまのところの考え方でございます。
先ほど、この制度を拡充してどこまでやるのか、歯どめがないじゃないかというお話でございましたけれども、たとえば公共施設で、五十七年度から産業導入のための施設を入れました。これは、産業をその地域に振興するために、たとえば工業関係や農水産業関係の研究所をつくるとか、そういったものにこの資金が利用されるような道を開いたわけでございます。
こうした状況から計画目標達成には、本県の持つ自然的及び社会的条件から見た開発可能性を具現化し、本県経済が自律性を高めていく上でどのような産業導入が望ましいか、さらに、産業構造のひずみを是正するための戦略はどうあるべきか等、開発施策のあり方についてより一層の検討、方策を講ずる必要があります。
ただ問題は、その質的内容にかかわるのであって、合併の目標を単に現在の産業構造をそのまま拡大再生産するのではなく、その関連産業の発展とか、ヒンター・ランドたる産炭地帯の新産業導入による振興とか、新しい産業構造を開発することによって、時代の変遷に即応する新しい都市に生まれかわることを意図すべきであり、このような構想に基づいて都市計画のマスター・プランを樹立するのでなければ、合併による成果は望めないのではないかという