2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
それは、どうしても、雇用対策と産業対策とセットにしながらわかりやすく支援策を提供して、そして事業主の方たちの、事業者の方たちの協力を得ることが大前提と思います。その意味から、やはりこれは政府として、雇用対策パッケージというような形で、まとめてわかりやすく発信していただきたいと思っております。 例えば、産業政策を持つ経産省、農水省、国交省など、各省が今ばらばらに出しています。
それは、どうしても、雇用対策と産業対策とセットにしながらわかりやすく支援策を提供して、そして事業主の方たちの、事業者の方たちの協力を得ることが大前提と思います。その意味から、やはりこれは政府として、雇用対策パッケージというような形で、まとめてわかりやすく発信していただきたいと思っております。 例えば、産業政策を持つ経産省、農水省、国交省など、各省が今ばらばらに出しています。
具体的に、今、じゃ、一次産業対策費の中で考えていらっしゃることを、非常にアバウトに考えていますというふうにはおっしゃったんですが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるでしょうか。ちなみに、体質強化、コスト削減、あと経営安定化対策というのは大きな柱として二つあるということは存じておりますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
今までも何度かお尋ねをいたしましたけど、本当に今、厚生労働大臣がこの産業対策というのに難しい立場での産業政策をやらざるを得ない、そういうことは十分に理解をできるものであります。 ただ、この製薬産業というのは単なる一民間セクターだというだけでは済まないことがあるわけです。何かというと、そこで研究開発されて供給されるものは人々の健康に直結するものなんですね。
その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。 以上です。
今後は、漁業対策を始め、流通加工業、あるいは関連産業対策、雇用対策などを進めなければならないわけでございます。このサケ・マス流し網漁業に従事する漁業者の皆さんというのは、二百海里に伴う北洋漁業の縮小など何度も実は危機を乗り越えてきた方たちでございまして、今回も非常に厳しい状況には直面しているわけでありますけれども、乗り越えようとして頑張っているところであります。
ですから、地域において雇用を生み出す、所得をふやしていく、そういった産業対策、これも行っていく必要がありますし、あとはやはり地方公共団体が自主性、主体性を十分に発揮して、きめ細やかな施策を展開できるようにしっかりと支援を行うということが、総務省の重要な役割だと思っております。 この二年間のアベノミクスの成果はあらわれつつありますけれども、この流れを確かなものにする。
○若井委員 生産拠点が海外にフライトをするという、こうした健康・医療関連産業だけじゃない話だと思いますけれども、特に付加価値が高いようなもので、量産品じゃない、そうしたものを内製していくという意味でいうと、私はこれは大変重要な分野だと思いますので、ぜひそうした観点から、つまり、経済対策、産業対策としての意味からも力をぜひ入れていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
産業の空洞化が叫ばれて久しい日本にあって、産業対策をどう講じていくか、すなわち、この国の民、一億三千万人を飢えさせない手だてを考える必要があります。世界経済の減速もさることながら、現在の我が国経済の最大の足かせは円高です。企業の懸命な努力が投機的な円高で吹き飛んでしまうような、そういう状況は一刻も早く是正しなければなりません。
そういうことをしないで、ただ進めよう、進めようといったって、全く進むわけがないわけでありまして、これはTPPについても言えることでありますけれども、手順として、もう少しきちっとした農業対策をやる、一次産業対策をやるということでなければならないと思います。
次に、経済産業対策について伺います。 我が国の企業は、必要に迫られてその企業活動のグローバル化を進めております。しかし、様々な弊害をもたらす産業の空洞化を防ぐには、企業の国内立地を確保するとともに、企業の製造や研究開発拠点の海外流出を抑制する必要があります。そのためには、他国に比べ高いとされている法人実効税率の引下げ等を実施し、我が国の立地競争力を高めていくことが肝要であると考えます。
第六に、森林・林業・木材産業対策です。 国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。 また、国産材を始めとした木材利用の拡大に向けた取組、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。 最後に、水産対策です。
第六に、森林・林業・木材産業対策です。 国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。 また、国産材を初めとした木材利用の拡大に向けた取り組み、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。 最後に、水産対策です。
次に、森林・林業・木材産業対策について申し上げます。 国土の三分の二を占める森林は、林産物の供給のみならず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を通じ、国民生活の安全、安心の実現に重要な役割を果たしています。
次に、森林、林業、木材産業対策について申し上げます。 国土の三分の二を占める森林は、林産物の供給のみならず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を通じ、国民生活の安全、安心の実現に重要な役割を果たしています。
きょうは海上運送法、海にふさわしいブルーのきれいなお召し物の松島副大臣にお伺いしたいと思うわけなんでございますけれども、今回、海上運送法の法律で、海運あるいは船員の部分に着目して一歩、二歩進めていかれるということはもちろん大変ありがたいと感謝している次第でございますけれども、やはりもっと大事なことは、トータルとしての物流サービスがどうあるべきであるか、あるいは、先ほどから出てまいりましたけれども、産業対策
○辻泰弘君 大臣はさきの所信の中でも、安心の予算としたと、このようにおっしゃっておられて、今おっしゃったようなことが、災害対策、医師不足、それから中小企業等産業対策ということでしょうか、そこを例示されたわけですけれども、率直なところ、国民生活にとっての安心の予算というには私は程遠いものがあるというふうに思っております。
そういう他の産業対策、産業政策とのバランスというようなことを考えますと、この制度自身について、恒常的に高どまりをしている状況に対応するために恒常的な生産資材補てんというようなことをするということになりますと、これは財政負担も大変な負担がありますだけに、こういう高どまりが長く続くということであれば、それに対応した生産のあり方、生産構造、あるいはさらに消費者の理解を得ながら価格転嫁していかなければ産業として
このことについて、特に民主党案の中では、小麦四百万トンというふうに見込んでいるわけでありますけれども、その実需が確保できるかということもあわせて、そこの点をお伺いしたいのと、もう一つは、先ほど言ったように、生産目標は生産調整の機能を果たしていくということからすれば、先ほど政府案で三つ横に並んでおりましたけれども、確かに環境対策というのはこれは少し別なものですけれども、米対策と品目横断というのは、これは産業対策
品目横断対策は、今大臣がおっしゃられたように、確かに産業対策、産業政策だというふうに思うんですが、もう一つの農地・水・環境保全向上対策というのは、地域政策というふうにここにも書いてあるわけでありますが、地域政策というふうに表現をしているわけであります。
○佐々木(隆)委員 別に計数のところでとやかくということを申し上げたいわけではありませんけれども、一番最初に経営安定対策のところでも大臣と議論させていただいたんですが、要するに、品目横断の方の対象農家が、結局これは産業対策ですから、僕はある程度は仕方ないと思うんです。ある程度は仕方ないと思うんですが、産業対策としてかなりの部分の人たちに絞り込まれていく、農家全体の中で。
片や、産業対策としてそれだけ使うけれども、もう一つの要素である地域対策には三分の一程度の予算しか使わないということで、本当に農村全体を守っていくことができるんだろうか。 私は、農業は、あってはならないですけれども、だれかがやっていくだろうと。株式会社かだれかかもしれない。私は、小さな農村に住んでいて、つくづく思うんですが、しかし、毎日、農村は間違いなく崩壊しているんです。