2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○横川政府参考人 先ほど申し上げました平成九年の特定サービス産業実態調査報告……(田中(甲)分科員「もう大体概要を聞きましたから、後は質問に簡潔に答えてください」と呼ぶ) その段階の調査でございますけれども、預託金額の総額が十兆二千五十五億円となっておるわけでございます。
○横川政府参考人 先ほど申し上げました平成九年の特定サービス産業実態調査報告……(田中(甲)分科員「もう大体概要を聞きましたから、後は質問に簡潔に答えてください」と呼ぶ) その段階の調査でございますけれども、預託金額の総額が十兆二千五十五億円となっておるわけでございます。
川崎市も当然こういう関連の調査をやっていますけれども、「かわさき基盤技術関連産業実態調査報告書」、これによると、ここ二、三年で六四・八%の中小企業の受注が減少した、しかも、受注量が平均で約三割減少をしているというような状況になっております。
○参考人(宮川隆泰君) 御質問に二つの部分がございますので、まず最初に、我が国のデータベース産業の規模及び成長率に関するものでございますが、通商産業省で特定サービス産業実態調査報告書というものを毎年発表しておられまして、現在、一番新しいものは昭和五十九年度でございますが、昭和五十九年度のこの調査によりますと、データベースサービスの国内における売上高は九百六十五億五千四百万円、こういうことでございます
私どもでやっております特定サービス産業実態調査報告書というものがございます。その報告に従って御説明申し上げたいと思います。先ほど申し上げました情報サービス業のうちソフトウエア業と情報処理サービス業はややこのケースから外れると思いますので、情報提供サービス業とその他の情報サービス業ということで御説明いたします。
○矢追秀彦君 次に、濃縮ウランの技術開発の問題でありますけれども、七日の日に、日本原子力産業会議から、四十四年度原子力産業実態調査報告書というのが出ておりますが、この中に、ウラン濃縮の技術獲得、大規模実験。