1979-12-10 第90回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
昭和五十二年の十二月、特定不況業種離職者臨時措置法ほか二法が制定されて以来、さらに特定不況産業安定法、特定不況地域法、雇用保険法等の制定や改正が行われてきましたが、それぞれどのように機能してきたのか、実施状況をわかりやすく説明をしていただきたい。そして、労働省のかけ声の十万人雇用創出の呼び水として十分機能したと理解してよいかどうか。まさか首の切りっ放し、首を切った刀の洗い水となっただけではないか。
昭和五十二年の十二月、特定不況業種離職者臨時措置法ほか二法が制定されて以来、さらに特定不況産業安定法、特定不況地域法、雇用保険法等の制定や改正が行われてきましたが、それぞれどのように機能してきたのか、実施状況をわかりやすく説明をしていただきたい。そして、労働省のかけ声の十万人雇用創出の呼び水として十分機能したと理解してよいかどうか。まさか首の切りっ放し、首を切った刀の洗い水となっただけではないか。
片や大企業の減量経営があり、同時に特定不況産業安定法などに基づく、設備を共同で減らすような動きもあります。そして、そこへ非常に大型な国債の増発が行われるというところに来ているわけであります。
この法律は、言うまでもなく、特定不況産業安定法という法律なのでありますが、私に言わせますと、これは安定じゃなくて不安定ではないかという感じがするわけです。
○馬場富君 本不況産業安定法に関連いたしまして、いま問題となっております五十二年度の実質経常収支の黒字が先般も発表されましたが、百四十一億ドルという膨大な額でございますが、やはり、日本の自由貿易の推進の立場から大きなこれは障害の問題である、こう思いますが、この点につきまして通産大臣は、この点の各国間、特にアメリカ、ＥＣ等との収支のバランスを今後どのように考えていくか、ひとつまず最初に質問いたします。
そしてこの特定不況産業安定法、こういうものがそろってワンセットになって現在の危機を乗り切る、そして産業構造の変化に対応していく、こういうふうに理解したらどうか、私はこのように考えているわけでございますから、これはこれで一つの問題点があるわけですから、ワンセットにしてお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
したがいまして、今度の法律は、構造不況産業安定法というような大きな羊頭を掲げておりますけれども、実際は狗肉を売っている法律でございまして、私どもとしては従来の特繊法というような法律でちゃんと経験がございますけれども、この法律に余り多くを期待しておりません。
先ほど宮崎参考人からも、この法律は、特定不況産業安定法といいながら、羊頭を掲げて狗肉を売っているというような内容だと、こう言われたのですが、実は、名前は、特定不況産業安定臨時措置法というと大変りっぱなんですが、内容は、御承知のように、過剰な設備を廃棄する、廃棄するためには、その廃棄する物件が担保に入っておる場合、その担保を抜くために必要な債務を保証する、こういうものが内容の中心でありまして、特定不況産業
○宇野参考人 御質問の不況産業安定法の関係については、造船業としての立場から、われわれの方は真藤参考人から申し出ていただいた方が当を得ていると思いますが……。
○宮田委員 次に、特定不況産業安定法との関連をいたします平電炉業界の問題について質問をいたします。 棒鋼と鉄くずの市中価格の推移を示すグラフを持っておるわけですが、棒鋼価格は石油ショック時から乱高下を繰り返していたわけです。五十年の春にトン当たり六万円、これは市中価格です。六万円が今日までの最高の価格でございました。
○藤井国務大臣 今度の通産省から出されます特定不況産業安定法の法案の準備が現在大分煮詰まっておりますが、先般通産大臣とも協議をいたしまして、雇用の安定、確保ということにつきましては、法に明記する、同時に基本計画あるいは設備の共同処理、こういった問題については労働省と事前に十分協議をする、こういう話し合いをいたして意見の一致を見ておりますから、御説のような線に沿うてスムーズに問題が処理されるというふうに
公取委としても特定不況産業安定法の立法化は必要と考えているが、ただし独禁法の存在が否定されず、かつ独禁政策が産業政策のしもべにならない形にしなければならぬ」こういうような発表をなされておるわけでありまして、ぜひお聞かせいただきたいことは、今度の大筋で妥協成りました法案について、いまどういう御感想を持っていらっしゃるのか。
次に、さらにこのグルーピングあるいはその統合整備が進められていった段階で、あるいはこの特定不況産業安定法のこの業務が進むに従いまして、いわゆる改正独禁法の第二条第七項あるいは第八項の同種の商品の独占的な状態、あるいは一ないし二の事業者の市場占拠率、こういったことに該当するということもあり得る。あるいは第九条の二の、この株式保有制限に該当するといったおそれもあり得るのではないか。
これらの問題は、特定不況産業安定法やあるいは雇用特別立法等において処理していくべき問題だと思うのでありますけれども、今回の景気浮揚とも重大な関連を持つことでございまして、設備廃棄やあるいは人員整理、こういった深刻な事態に対して、通産大臣は産業政策上どのように理解をしておられるか、承っておきたいと思います。
○板川委員 時間がもう五分ほどだそうですから、最後にひとつ、これも考え方として文字の上で関係があるんですが、特定不況産業安定法という法律が通産省で目下用意をされている。一月十九日の新聞にも報道をされております。私は、この法案は非常に重要な内容を持っておる法案だ、こう考えておりますので、これは私の見解をひとつ述べておいて、大臣に十分慎重な配慮をしてもらいたいと思って、申し上げてみたいと思います。
内容といたしますところは、主として労働組合法関係では解雇制限法でありますとか或いは産業安定法でありますとか、更に労組の政治活動に対する資金的な制限の問題でありまして、労働基準法、労調法の関係等につきまして説明を願いたいと思います。更に労働中央金庫法に対する構想も発表されておりまするので、これらの点につきましても言及をせられたいと思うのであります。
○政府委員（横田正俊君） おつしやつたような問題は確かにあるのでございまして、これは一時通産省のほうでも重要産業安定法というような法律を考えて、この重要産業の中に何が入るかまだはつきりしなかつたのでございますが、そこでいわゆる行政官庁による法に基く一つの統制を行えるというようなことを一時考えられたようでございますが、併し最近はまあその問題はやや遠ざかつておるようでございまするが、私どももそういう非常
そのときには特需、新特需という問題も影をひそめて、日本の経済自立ということは相当困難になつて来るのですが、そういうような点から考えましても、もう少し大きな線を出して、あるいは経営者側にも経理の公開を迫るとか、あるいは利潤の分配、また経営の協議会というぐらいな手は打つてもいいのではないか、そうしてこれは労使協調して日本の産業の建直しをするという、いわば産業安定法というようなものを臨時的につくる必要があると
すでに重要産業安定法というものを通産省は計画いたしました。それの片鱗が現われている。
○山手委員 そこで、さつき私がお尋ねをいたしました特定重要産業安定法に対して、政府はどう考えておられるか。今国会に提案されるか、どういうふうに始末をされる予定か。
○小笠原国務大臣 重要産業安定法につきましては、ただいまのところまず独禁法の改正をもつてこれに臨みまして、これで足りません場合には、重要産業安定法をつくりたい。重要産業安定法の考えの根本は、大体中小企業安定法の考え方でありますが、それをつくりたい。
○小平政府委員 ただいまお尋ねの独禁法の改正、あるいはこれと関連しての重要産業安定法提案の問題でありますが、重要産業安定法を提案しようかどうかということにつきましては、通産省としてはかねて研究を進めているわけであります。これはもちろん独禁法との関係なども生じて参るのでありまして、でき得れば独禁法自体の改正ということにつきましても、通産省側といたしましては相当これを希望しておつたわけであります。
○山手委員 私は、独禁法の改正に手がつけられて行けば一番理想的だと思うのでありますが、半面独禁法の改正をやりますと、独禁法の一番のねらいに反して日本でどうしてもやつて行かなければならぬいわゆる独占的な形態を許すことになろうと思うのでありまして、独禁法の改正と並行して、特定重要産業安定法というようなものを出した方がよいのではないかと思う。
従つて、これが具体的にいかように法律の改正となつて現われるかということが今後の問題でありますが、その現われよういかんによりましては、通産当局といたしまして重要産業安定法に織り込みたいと考えておりましたことが、あるいは独禁法の改正によつてその目的を達するということになるかとも存ずるのであります。
従来この特定中小企業の安定法なり、或いは輸出組合法というようなものがありましたので、これとの関連を睨み合せつつ一つ重要産業安定法に対するお考えを述べて頂きたいのであります。大体私たちはこの独禁法の運用上の難点として挙げておりますのは、この独禁法の除外というような問題が不況に陥つたときにこれを行うような仕組に今まではなつておるのであります。
御承知のように、現に綿関係につきましては、紡績につきまして操短勧告というようなものをやつておりますが、この制度が行政の方式としましてはいわば暫定的な形をとつておりますが、これをもつと制度的なものに切りかえるというようなこと、これが今省内で事務的に検討いたしておりますいわゆる重要産業安定法というようなものがさような意味を持つているわけです。