1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 その三は、労働基準局、産業安全研究所関係経費八億八百四十二万円であります。御承知の通り労働基準法は、各般の労働條件について、使用者及び労働者の守るべき最低基準を明確にして、労働者の地位の向上をはかり、国際貿易への積極的推進等を期待するものであります。特に本年におきましては、重点を産業災害防止対策、労働基準監督官の研修におきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。 山村新治郎