1994-07-21 第130回国会 参議院 文教委員会 第1号
原爆ドームは、チェコスロバキアの建築家ヤン・レツルの設計により大正三年一月から四年四月にかけて建設された一部鉄骨入りれんが及び石づくり建造物で、被爆以前は広島県産業奨励館として使用されておりました。昭和二十年八月六日、このほぼ真上に原爆が投下され、大破全焼して、原爆ドームと呼ばれる現在の姿になったわけであります。
原爆ドームは、チェコスロバキアの建築家ヤン・レツルの設計により大正三年一月から四年四月にかけて建設された一部鉄骨入りれんが及び石づくり建造物で、被爆以前は広島県産業奨励館として使用されておりました。昭和二十年八月六日、このほぼ真上に原爆が投下され、大破全焼して、原爆ドームと呼ばれる現在の姿になったわけであります。
この建物は、もともとは大正四年、チェコスロバキアの建築家ヤン・レツルの設計によりまして当時の広島の繁華街の中心に建てられました広島県物産陳列館、昭和八年に広島県産業奨励館と改称されたわけでありますが、こういった建物でございます。昭和二十年八月六日、一発の原子爆弾の投下により広島の町は廃坑と化したわけであります。
産業奨励でやってきた通産省が、今度は業界に対して一定の負担、環境負担を求める、時代の要求でそういうものを求めるということができないところにきているのじゃないですか。そこのところ、やれますか。
いろいろな施策が、支援策がそういった準伝産品にも該当するようにしていってはどうか、産業奨励という形から考えてみると、その点があってもいいのではないかと思いますが、どうですか。
先ほど先生の御質問の後段の部分で、いろいろな行政施策、例えば産業奨励であるとか民間団体に対する云々といったようなことをおっしゃいましたけれども、これらはいずれも先ほど申し上げました補助金の二つの存在理由のうちの行政の目的あるいは特定の施策の奨励という特定の目的が違うということだけでございまして、いずれにせよ、先ほど申し上げましたような二つの目的を果たすために補助金というのは存在するということではなかろうかと
一方、米騒動などに見られる国民生活安定を求める社会情勢を受けて、社会政策、産業奨励を無視して収益主義を採るの意なし、というふうに言明をいたしました。軍事費調達のための財政専売から公益専売へと転換して、以後の塩専売制度の運営方針を示したというふうに言われております。 現在の大蔵大臣として、この国民の意向を踏まえ、専売制堅持の方向性についての御見解をお伺いしたいと思います。
いろいろな利点を持った絹製品でございますので、国の産業としても力を入れていただきたいと思うわけでございますが、時間が参りましたので、大臣ひとつ私きょうオール網で来ておりますので、この悲壮な決意にめでていい答弁を最後の締めくくり、絹繊維産業奨励のために旗張っていただくという御決意をお聞きできれば大変幸せだと思います。
その際、御指摘のように寄附行為を改正いたしまして、従来の産業奨励、優良なる生産物の普及といった事業のほかに、さらに消費者志向の促進というものを目的の中に加えまして、新しい社会的課題に対応することにいたしたわけでございます。
のみならず、特許法等の一連の工業所有権制度は、産業奨励の趣旨を有しておる点からも、現在の物価水準にあまりこだわる必要はないわけでございますから、値上げを行うといたしましても、これを数割の程度にとどめられたいと考えておる次第でございます。
これは、そういう産業奨励用というのの八割がパルプ用材でございまして、御指摘のような合板用材とか造船用材等は四十八年度から一切ございません。ただ、そういう数量的に見えますとパルプが八割を占めておったというようなことで、その数量を一遍に減らすというわけにもいかないだろうという問題もございます。
○政府委員（高木文雄君） 御存じのように日本の税制は、昭和三十年代の末ぐらいから、ごく最近までにかけまして、非常に産業奨励的なものであったことは事実でございます。これはやはり非常にスピードの速い経済の復興ということが、国の建て直しにとって必要であるという認識がとられたからであるというふうに考えております。
一つは、鉄とかその他電気とか、そういういわば基幹産業についてはかなり意識的に産業奨励措置をとってきたということではないかと思います。
数年前から、福祉時代へ変わっていく、その場合に、税制におきましてもいささか産業に片寄り過ぎた、産業奨励に片寄り過ぎた税制を何年かかかって直していくべきではないかということを御指摘になっており、税制調査会のほうでもそういう認識に立っていろいろな制度の判断が行なわれております。
それからもう一つは、さっき次長が答弁の中で話をされましたが、産業奨励用に払い下げた民間対象のこの土地財産の内容、それから業種別に、これはわかりやすく一覧表的なものを出してもらいたいと思うのですね。これはいいですか、年度別。
○政府委員（山本敬三郎君） 還元融資のことをあるいはさしておられるのかもしれませんけれども、いまの財投の運営は、かつてのように、日本経済の国際競争力を飛躍的に向上をさせるために、産業奨励に使うというようなことから、逆に変わりまして、福祉に重点を置くと。一六分類といわれます財投の事項別分類の資金に充当するたてまえをとっております。
○高木（文）政府委員 数年来、主として租税特別措置、特に産業奨励的租税特別措置、その中でも輸出に関係のありますところのもろもろの措置というものを整理すべきだということでございまして、私どもも一日も早くそれを進めたいと思っておったわけでございますが、やはりいろいろな考え方があって、思うようには進んでいなかったわけでございますけれども、昨年の秋の臨時国会の際に海外市場開拓準備金についての整理をする法律をお
従来は、何度も御指摘がありましたし、現にこの委員会においても御議論いただいておりますように、とかく産業奨励政策中心に租税特別措置が使われておるというのに対して、住宅対策なり、中小企業対策なりというような方向にこれが新しく向けられる面については、向けられるようになったということは、やはり四十七年度の租税特別措置の改正のかなり大きな特色と言っていいものではないかと思っております。
これから事業をやるものに公害発生することが明らかな産業に対してあらかじめ免税措置を認めていけば、これは公害産業奨励政策になるのじゃないか、これこそ私は過保護になると思う。現存の公害を発生する産業に対してのみ適用するべきである、この法案の思想から言いまして。日本のこれから公害をなくしていこうと環境庁まで設置をした政府が、恩典を与えて公害産業をさらに奨励するような法案は、私、どうしても納得できない。
公害産業奨励政策になるようなこの法案ではないのか。既存の産業のみに適用すべきだとするのが正しいのじゃないか。新しくつくるものが事業を開始するときに、国の特例なしに、課税対象になっていることを前提としてその煙突をつくる、そして採算がとれるときに出発させて十分であるのではないか。それ以上までなぜ特例にせねばならぬのかということです。おかしくないですか。
公害産業奨励政策になるから、既存の産業だけに限定すべきである。この特別措置法は基本税制に対して例外法であるから。それを私、主張しておるので、どうも皆さんの答弁は、結論が私に反対なら論理は合わない。これは質問の一番最後に保留しておきます。 その次、この法案の中で、公害の運営費まで一定の積み立てをすることによって免税する制度をとっております。これは私は企業過保護になると思うのですが、どうですか。
やはりこれだって国民の金を使うことですから、それなりにやはり次のステップ——従来からやってきたいわゆる中小企業対策、これは私があとから申しますけれども、いわゆる規模の拡大あるいは輸出産業奨励、こういう面で大きく進められてきたと私は思うのです。
すなわち、インドの税制改正を反映してインド側の協定対象税目を変更し、また、恒久的施設の範囲及びこれに帰属する利得の範囲を限定して両国間で産業的または商業的事業に従事する者の利得に対する課税関係を一そう明確にするとともに船舶所得に対する課税の軽減率を五年間にわたり現行の五〇％にかえて五五％とすることによって海運業者の税負担軽減をはかり、さらに、インドにおける租税の減免等による産業奨励措置の拡大を考慮に