2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
まさに環境の問題というのは、今後の日本の産業、外交、そういったものの恐らく基軸の一つになるような問題だというふうに思っております。これからの京都議定書、ポスト京都の議論というのは、本当に日本の今後、将来の帰趨を決定するような、そういった非常に重要なものだと思いますので、ぜひとも強い御決意で臨んでいただきたいというふうに思っております。 どうもありがとうございました。
まさに環境の問題というのは、今後の日本の産業、外交、そういったものの恐らく基軸の一つになるような問題だというふうに思っております。これからの京都議定書、ポスト京都の議論というのは、本当に日本の今後、将来の帰趨を決定するような、そういった非常に重要なものだと思いますので、ぜひとも強い御決意で臨んでいただきたいというふうに思っております。 どうもありがとうございました。
また、新しいエネルギーを開発するいわゆる次世代の新エネルギーにつきまして、代表的なものをピックアップして、エネルギーパークなどの検討も今おいおい進めておるところでありますが、やれるものは何からでも対応していく、そして、議員からも御指摘がありましたとおり、我が国は石油資源が四％しかない、このことを念頭に入れて巧みな経済産業外交を展開してまいらなくてはならないと思っておりますので、議員各位の一層の御協力
実は、私は、外務省というところに十四年間おりまして、社会人になってからほとんど外国あるいは東京におりまして、そして、今回初当選して地元の静岡県に戻って、初めてというか、本当に目からうろこが落ちたんですけれども、やはり何といっても農業というのが大事である、農業というと、とかく工業——産業、外交、新聞紙上でもこういった分野が注目されがちですけれども、やはり何といっても我々の食の安全、生活の暮らしの基本となるものは
公明党におきましては、昨年春のころから自民党さんでの検討などの状況を見ながら現行制度の問題点等につきましての検討をさせていただいてきたところでありますが、六月から七月にかけまして、先ほど水野委員からもお話がありましたように、自民党、公明党の間での協議を進めさせていただきまして、七月の段階で、部会、財政・金融それから経済産業、外交・安全保障の三部会で了解をしたところでございます。
ですから、いまおっしゃったように、通産政策、いわゆる国の産業外交を含めた将来への展望に欠ける点があったと御指摘を受ければ、それは私の責任でございます。 そこで、それはそれとして、今後どうするつもりかと言われれば、私どもは、やはりなぜ日本の繁栄があって、なぜ日本は苦しくてもなお世界で諸指標は客観的に見て一番いいのか、それはやはりガットというものにその根拠があると思います。 ガットとは何ぞや。
しかし、外交が心と心の結びつきというか、相互の人間的な利害の上に成り立たなければ成立しがたいものであることは言うまでもないわけでありまして、むしろこれまでわが国の外交は、戦前は軍事外交が優先した、戦後は産業外交が優先したのであります。
この答解作業によって、二年前にすでに八十四名以上の自衛官の制服によって、日本の政治、経済、産業、外交全般にわたる国家総動員体制の計画がつくられている。そのための政治方針が具体的にきめられて 私はあとで資料として総理大臣にもごらんに入れますが、特に問題になるのは、その想定に基づいて研究課題が十数項提出されている。
○山田（長）委員 先ほど小川委員の質問に対して、広い意味で国防ということは政治、経済あるいは産業、外交、こういう広範なことについての国防ということが考えられているような御発言があったのでありますが、この点につきまして、国防という考え方は、やはり局長として三方面からお考えになっておられるものですか。
○千田正君 それでは、外務大臣にお尋ねいたしますが、岸内閣がとったところの外交方針のうちで、今度の日ソ問題の、ことに現実において外交方針とうらはらになるところの、いわゆる称して産業外交といいますか、産業外交としての最大の問題は、今度の日ソ漁業の妥結の問題であると私は考えるのであります。
しかし、もう少し具体的に、防衛の問題を論議する際に必要なことは、世界の経済、あるいは産業、外交、こういう問題がややもすると軍事力の増大ということを背景にして行われるのではなかろうか。
こういうようなことで、法案が、常に大臣がいないままに、事務当局と、こういう生きて動いていく経済、産業、外交の問題についての吟味が不十分のままに、常に審議を進めなければならないというような、こういう状態になっておるのであります。
戦後における日本の漁業は申すまでもなく戦前と著しく異った様相を呈している、ことに公海における海洋漁業はひんぱんに国際紛争を惹起しているが、将来ますますその繁きを加えんとしている、平和的な産業外交ないし経済折衝を推進するために、政府に強力な水産行政機構をこしらえる必要がある。今日では閣議に水産の専門の大臣というものがいない。