1977-05-12 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
きょうは時間がありませんから言いませんが、指摘だけしておきますと、高度成長期の時代に肥大をした産業基盤整備費ですね、五十一年度の分を拾ってずっと計算してみましても、一対一・八ぐらいですね。生活関連事業に対する交付税措置というのは一で、いまだにやっぱり産業基盤整備が一・八余りになります。
きょうは時間がありませんから言いませんが、指摘だけしておきますと、高度成長期の時代に肥大をした産業基盤整備費ですね、五十一年度の分を拾ってずっと計算してみましても、一対一・八ぐらいですね。生活関連事業に対する交付税措置というのは一で、いまだにやっぱり産業基盤整備が一・八余りになります。
わが党は、今日の危機を打開する道として、政府の大企業本位、高度成長型の財政、税制の仕組みを根本的に改め、民主化する以外にはないこと、特に当面の財源措置として、まず大企業への法人税還付を停止し、特権的減免税の是正を図り、さらに臨時非課税積立金増加税の新設など大企業に対し正当な税負担を課すこと、同時に、防衛関係費、産業基盤整備費、大企業への補助金等、不要不急な経費の未執行分の大幅削減を行うことを強く要求
同時に、防衛関係費、大企業への補助金、産業基盤整備費など、不要不急の経費の未執行分を大幅に削減するならば、必要な財源は確保でき、赤字公債の発行は必要がないのであります。 最後に、政府自民党がこのような反国民的な補正予算案をあくまでも押し通すならば、国民生活の危機は一層深刻にならざるを得ず、この責任が挙げて自民党三木内閣にあることを強く指摘して私の反対討論を終わります。
（拍手） 本補正予算案においては、高速道路、新幹線鉄道、港湾など大企業のための産業基盤整備費、防衛費などの大幅削減を行ない、予算規模を圧縮し、インフレを押えるべきであります。（拍手） 第二の反対理由は、インフレのもとで苦しい生活をしいられている国民の生活を救済するものではないということであります。
ところが、政府は、何の反省もなく、来年度予算案において総額二兆八千四百七億七千百万円の公共事業関係予算を組んでおりますが、このうち産業基盤整備費が六五・九％にも達し、依然として大企業優先の高度成長政策である日本列島改造を推し進めようとしているのであります。これでは、いままでより以上の速度で全国的に公害を進行させることは明らかだといわなければなりません。
それから、では増加額はどうなんだろう、伸び率がいいと言うから増加額はと思えば、産業基盤整備費は二千六百七十五億円ふえている。ところが生活環境のほうは八百五十七億円しかふえていない。産業基盤整備の三分の一ですよ、これは。これでどうして福祉優先と言えるかということです。もう一度お伺いしたい。
○国務大臣（水田三喜男君） 産業基盤整備の伸び率のほうが確かに多くなっておりますが、しかし、この公共事業全体の、その中には——たとえば産業基盤整備費の中には道路費そのほかいろいろのものが入っておりますが、その中には実際には生活関係のいろいろな費用が非常に多く見込まれている。
しかし、産業基盤整備費は一兆三千七百十八億円、増加額は二千六百五十四億円で、福祉面のちょうど三倍であります。だから、福祉面の配分が、単に伸び率だけではなくて、増加額でも見るべきものがあるようにしなければ私は福祉型ということは言えないと思います。それは分母が小さいんですから、それは私が言うとおりにはなかなかならぬと思うが、それにしてもその差があまりに大き過ぎると思いますが、この点はいかがですか。
○説明員（秋吉良雄君） ちょっと私勉強不十分でございますから、あるいはそつのある答弁になって、あとで御訂正されていただくかもしれませんが、産業基盤整備費の補助方式は実額負担方式になっておるとは、実はいまそういう感じはしていないと思います。
投資的経費が一兆三千百十三億円になっておりますが、その内訳を見てまいりましても、六割近くが産業基盤整備費に向けられることになっておりまして、公営住宅五百九十七億円、文教施設五百十九億円、厚生施設二百四十七億円など、地域住民のための生活環境改善関係の公共施設は合計一千三百六十三億円で、投資経費の一〇％にも当たらないという、全く貧弱な予算となっておるのであります。
三十八年度予算においても、一般会計の公共事業関係費の内訳は、道路、港湾を中心とする産業基盤整備費は五千百三十三億円に達しているのに対し、環境衛生、文教施設、住宅などの国民生活基盤整備費はわずかに五百六十一億円であることからも明瞭であります。また、財政投融資計画の公共投資を加えると、その差はさらに拡大することは言うまでもありません。
三十八年度予算においても、一般会計の公共事業関係費は、道路、港湾を中心として、産業基盤整備費は五千百三十三億円に達しているのに、環境衛生、文教施設、住宅対策などの国民の生活基盤費は、わずかに五戸六十一億円であることから本明瞭であります。また、財政投融資計画の公共役資を加えると、その差はさらに拡大することは言うまでもありません。