2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
この点と、特殊法人へのいわゆる、道路公団を例に挙げてお聞きしたわけですけれども、ここへ投融資する場合にも、大企業本位の景気対策だとか、あるいは産業基盤整備中心ではなくて、やはり国民のための公共事業というものを進めるべきだと私は思います。 この法律の改正ということが提起されているわけですが、ぜひそういう方向で今後進むべきだということを強く申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
この点と、特殊法人へのいわゆる、道路公団を例に挙げてお聞きしたわけですけれども、ここへ投融資する場合にも、大企業本位の景気対策だとか、あるいは産業基盤整備中心ではなくて、やはり国民のための公共事業というものを進めるべきだと私は思います。 この法律の改正ということが提起されているわけですが、ぜひそういう方向で今後進むべきだということを強く申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
二番目に、重厚長大型産業基盤整備中心から生活関連社会資本整備へと予算の重点配分を移行する方針の確立。三番目には、さしあたり重点配分すべきは、住宅建設と生活関連公共事業等でございます。 三番目には、業種転換と雇用対策であります。その一は、産業構造転換に基づく職種転換を伴う労働移転の円滑化を図ることでございます。
つまり三全総においては、産業基盤整備中心の国土行政から生活基盤整備を中心とする、このように転換を図っていかなければならないし、地域格差の解消、自然との調和ある国土建設計画が策定されるべきだと考えますけれども、確認の意味で、国土庁長官のお考え方を最初に、お伺いをしておきたいと思います。
しかるに、政府は従来どおり、景気回復の名のもとに、高速道路など産業基盤整備中心の公共事業政策を踏襲しているのであります。高速道路などの事業費は地方道路の四倍近くに及んでいるのであります。 第三に、財源の問題であります。 五十一年度当初予算の大資本本位の内容には手を触れないまま公共事業のための二千億円の国債年発を行う財源対策は、国の財政危機とインフレの進行を一層激しくするものであります。
しかるに、政府の公共事業対策は、従来どおり、高速道路など産業基盤整備中心の公共事業政策を踏襲しています。高速道路などの事業費が地方道路のそれの四倍近くに及んでいる点からも、この点は明らかであります。 第三点は、財源対策の問題であります。 当初予算の大資本本位の内容には手を触れないまま、二千億の国債増発をさらに行う財源対策は、国の財政危機とインフレの進行を一層激しくするものであります。
補正予算案に反対する第二の理由は、その不況対策の性格が産業基盤整備中心であり、国民生活の、向上に直結する施策を軽視していることであります。わが党は、景気回復対策の早期実施を主張してまいりましたが、しかしそれは、いかなる対策でもよいというものでは断じてありません。景気回復対策は同時に、立ちおくれている生活環境基盤の充実、中小企業の経営安定、国民生活の向上を図るものでなければなりません。
根本的には、いま申しましたように、産業基盤整備中心の高度成長が強行されました結果、都市農村での地域矛盾が非常に深刻化しておるということが基本にあるわけでありますが、今回、特に昨年からことしになりまして地方財政危機が直接深刻化してきた、その直接のきっかけになったのは、いわゆるスタグフレーション——不況とインフレの同時進行であります。
また、ことしの予算などを見ましても、大企業向けの産業基盤整備中心の公共事業投資が三兆円を超えておりますし、また総額一兆円を超える防衛予算といったようなものがあるわけですから、これは予算の配分の問題になるわけです。
また、道路、港湾、空港など産業基盤整備中心の公共事業関係費は約三兆円に上り、幹線高速自動車道路の建設には依然として三千五百億円の経費を計上するなど、インフレ抑制、物価安定にはほど遠いものとなっております。 第二に、社会保障関係費の伸びは三五・八％と、前田中内閣の四十九年度の伸びの三六・七％さえ下回っております。
政府の言う財政硬直化とは、何よりも、大企業向けの産業基盤整備中心の三兆円を超える公共事業投資や、総額一兆円を超える防衛予算と、そして、残高が十兆円にも達する膨大な赤字公債の償還費などに、その重要な原因があることは明らかではありませんか。
第七は、産業基盤整備中心の公共事業を進めようとする点であります。 第八は、教育と文化軽視の予算だということであります。 第九は、農業政策の不在と中小企業の危機を招く予算だということであります。 第十は、地方財政の逼迫と住民負担の増大を招来する予算だということであります。 第十一は、非民主的な沖繩関係費の予算だということであります。
四十六年度地方財政計画の大きな特徴は、景気刺激のために国の予算で軍事費、海外援助費、産業基盤整備中心の公共事業費等を増加させて大型化したばかりか、地方財政をもそのために使おうとしていることであります。そのために、国の直轄事業の地方負担金や公共事業費を大幅にふやし、反面、災害復旧事業費や失業対策事業費を削り、生活保護費の伸びを小さくするなど、地方住民の生活を守るための経費を押えているのであります。