1997-06-12 第140回国会 衆議院 本会議 第45号
さらに、計画の根拠法となっている各緊急措置法は、大企業本位の経済政策のもとで、産業基盤優先の社会資本整備予算の確保を目的としたものであります。しかも、国民生活に密着した福祉・教育施設は公共事業の枠外とされております。提案者は、その点どうするのでしょうか。十六の長期計画という枠組みそのものについて抜本的に再検討すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
さらに、計画の根拠法となっている各緊急措置法は、大企業本位の経済政策のもとで、産業基盤優先の社会資本整備予算の確保を目的としたものであります。しかも、国民生活に密着した福祉・教育施設は公共事業の枠外とされております。提案者は、その点どうするのでしょうか。十六の長期計画という枠組みそのものについて抜本的に再検討すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
これは最近出ました私の本からコピーしたものでございますが、図四ー三「生活環境投資／産業基盤投資」とございますけれども、これは低いほど産業基盤優先、高いほど生活基盤優先ということでございます。昭和三十年代半ば過ぎまでは産業基盤が優先されて、四十年代半ばから生活基盤へ投資がふえていく、そして五十年代半ばから両方のバランスをとった投資が行われるというふうなことが見てとっていただけるかと思います。
○日下部禧代子君 これまで我が国の財政が建設国債依存財政のもとで産業基盤優先の運営が行われて、そしてその行き着いたところが財政問題の深刻化であるということを私は今指摘してまいりました。
政府が生活大国の実現と言うのであれば、このような産業基盤優先の投資ではなく、教育、福祉や医療施設の思い切った拡充など、国民生活基盤優先の公共投資に抜本的に転換することを求めます。 このことと関連し、この際、雲仙・普賢岳災害対策について質問いたします。
したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企業優先から中小企業もともに発展する方向へと根本的に転換することによって果たされるのであります。しかし本法案は、東京湾横断道路の建設への融資、ＮＴＴ無利子融資制度の対象の拡大と大企業への直接融資など、いずれも大企業奉仕、産業基盤優先の一層の拡大を図るものであります。
公共投資問題についていま一つただしたいのは、公共投資を従来のような産業基盤優先型にしてはならないという点であります。 ゆとりのある社会を築くためには、公共投資を国民生活優先型に根本的に変える必要があります。我が党は、国民福祉計画法としての内容を持った社会資本整備計画法の制定を提唱し、公共投資の七〇％を国民福祉に向けることを求めております。
五兆円の公共事業の中身にしてみましても、ＮＴＴ株売却益を活用した民活関連事業にしましても、従来の大企業奉仕、産業基盤優先の配分方式に大きな変化がない。これは先ほど吉川委員から坂野委員に対する質問の中で具体的数字は触れたわけでありますが、また減税についても一兆円程度では見るべき内需拡大策の効果は期待できないのではないかと、こう思うわけであります。
第二の質問は、五兆円の公共投資の内容について、産業基盤優先、大企業本位の従来型の公共事業が中心で、「雇用の拡大や中小企業の振興、地域の発展に余り役立たない」との御意見は誤解と思います。 下水道の整備や治山、治水、住宅や学校建築が大企業のためであろうか。道路にしても果たして大企業のためだけであろうか。また、公共事業の発注は大企業ばかりでなく中小企業の発注に意を用いております。
今回の対策の最大の目玉とされております五兆円という大規模な公共投資の追加でありますが、その内容は東京湾横断道路建設など巨大プロジェクトに代表される産業基盤優先、大企業本位の従来型の公共事業が中心になっています。このような公共事業によって、鉄やコンクリートの需要は相当ふえることはあっても、雇用の拡大や中小企業の振興、地域の発展に余り役立たないことは実証済みのことであります。
ですから、今社会資本の投資が首都圏において必要なわけですが、これは新規の開発を巻き起こすような、こういう東京湾横断道路というようなものではなくて、安全それから住宅、環境、量的産業基盤優先ではなくて、そういう質的な生活基盤優先の投資を行うべきである、そういうふうに考えます。
そもそも、第九次道路整備五カ年計画の内容そのものが、従来の五カ年計画の高速道路を中心とした大企業奉仕、産業基盤優先という特徴を踏襲、強化したものでした。しかも、六十年度見込みの進捗状況はそれに輪をかけて、道路交通の安全確保四八・二％、生活基盤の整備五〇・二％、生活環境の改善五一・三％となるのに対し、国土の発展基盤の整備は五五・二％と突出を示しているのです。
我が国の道路建設の現状は、国民生活に関連する道路整備が極端におくれていることとは対照的に、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設が重視されてきたことはだれも否定できない事実であります。日本道路公団の高速自動車道建設は、反国民的、大企業優先の道路計画を一層推進するものと言わなければなりません。
しかも第九次計画は、第八次計画と比較して、一般道路が一・一九倍であるのに対して有料道路事業は一・三四倍になっているなど、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設をさらに促進するものとなっています。その結果、国民には生活道路整備の極端なおくれとともに、道路公害、環境破壊、交通事故の多発などの被害を与えているのであります。
反対理由のもう一つは、こうした道路についての特殊な優遇制度の上に成り立っている五十九年度の当初道路予算は、依然として産業基盤優先、生活基盤軽視の予算であり、今回の補正でその性格は変わるものではないということであります。 当初予算の一般国道及び有料道路への予算配分を地方道への予算配分と比較してみると、国費ベースで一・九倍、事業費ベースでは何と四・一倍にも達しているのであります。
反対理由の第一は、高速国道など幹線道を根幹とした大資本本位、産業基盤優先の道路づくりを目指そうというものだからであります。 本法案によって策定される第九次道路整備五カ年計画の総事業費三十八兆二千億円の事業別内訳を見ると、一般道路は第八次五カ年計画に比較すると一・一九倍でしかないのに、高速道路建設を中心とした有料道路事業は一・三五倍にもなっているのであります。
反対理由の第一は、高速国道等幹線道を根幹とした大資本本位、産業基盤優先の方針を何らの反省もなく引き継いでいるということであります。 本法案によって策定される第九次道路整備五カ年計画の総事業費三十八兆二千億円の事業別内訳を見ると、一般道路は第八次五カ年計画に比較すると一・一九倍であるのに対して、高速道路建設を中心とした有料道路事業は一・三四倍にもなっているのであります。
そこで、従来の経緯から見ましてこの自治体の実態の中で一貫しておりますのは、産業基盤優先の事業を実施してきました。ずっとこれはやってきた。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、生活関連事業の整備が大きく立ちおくれております。これが特徴になっておる。
第一に、政府は相変わらず産業基盤優先型をとり、道路を主座にしています。しかし、インフレ傾向の中では地価や資材価格の値上がりに吸収されて、新たな設備投資への呼び水になるほどの投資効果は期待できません。政府は、この種公共事業の経済的波及効果を過大視してはいませんか。
また、政府は、引き続き産業基盤優先の公共投資を地方自治体に割りつけ、自治体と住民の犠牲において多額の地方債を増発しようとしております。 五十三年度の地方債計画は、公共事業を中心とした国の景気対策の促進のために、公共事業の地方負担額の九五％を起債で賄うとする異常なものであります。
政府は、産業基盤優先型の経済政策から生活基盤優先型の経済政策へ転換するとか、あるいは内外ともに悪名の高い租税特別措置法等による不公正税制を改正するとか、あるいは既定諸経費の抜本的な洗い直しをするとか、当然なすべきことをなさず、単に税の増収等によって埋めることができない部分を公債によって徴収することもやむを得ない、こういう態度には私たちは納得がいかないのであります。
わが党は、当時、従来の高度成長型の税・財政・金融の仕組みを改め、物価の安定、福祉の充実と大幅減税などによって国民の所得をふやすこと、また、公共投資の流れを産業基盤優先から生活基盤優先に切りかえることを主張しました。これこそ、インフレと不況を同時に解決し、国民生活の安定と経済の危機の打開を統一的に進める道だからであります。今日の事態は、わが党の主張が正しかったことを事実によって明白に示しております。