2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
一方、人工知能など革新的な技術の浸透により世界の産業地図があっという間に変わってしまう時代です。さらに、未来を支える子供たちの勉学への熱意や意欲、関心を損ねることがないような学校制度、入試制度等を検討していくことも不可欠です。我が国の将来を担う子供たちの未来を切り開くためにどのように教育行政を進めていくつもりか、総理のお考えをお聞かせください。
一方、人工知能など革新的な技術の浸透により世界の産業地図があっという間に変わってしまう時代です。さらに、未来を支える子供たちの勉学への熱意や意欲、関心を損ねることがないような学校制度、入試制度等を検討していくことも不可欠です。我が国の将来を担う子供たちの未来を切り開くためにどのように教育行政を進めていくつもりか、総理のお考えをお聞かせください。
ちょっと抜粋を資料のところに書いておりますけれども、資料五ですけれども、「「日本列島改造論」田中角栄著」のところに「工業再配置で描く新産業地図」「過密と過疎の同時解決」ということで、「日本列島を現在よりももっと豊かで、公害がすくなく、住みやすい国土に改造することは可能である。
その中で、三番目に、私自身の焦眉の問題意識というのは非常にシンプルでございまして、確かに、この二十世紀後半、我々は経済力という力で、その牽引車としては産業、産業技術ということで、世界に冠たるある意味では豊かさ、文明社会を築いてきたかと思いますけれども、世界の産業地図が激しく変わってきた、そしてその中で、我々が経済力あるいは産業力を持たずして日本というのはやはり衰退するだろうなという危機感が猛烈にございます
中長期的には必ずや中国産業の競争力は更に強化され、そのことによってアジア全体の産業地図が更に大きく変化すると予測されておりました。 そして、一年経過した今、実態はどうであったかと申し上げますと、短期的な影響として予想された経済環境の変化による社会混乱は顕在化せず、一方、目覚ましい経済発展スピードは御高承のとおりでございます。
中国では、ＷＴＯ加盟、北京オリンピックの開催と、元気、やる気、勇気の下、世界の産業地図を塗り替えており、今後、生産拠点としての効率性と企業の集積度は更に高まり、世界の工場として、また成長する市場として中国の存在は大きなものになってくると思われます。 英国の碩学トインビー博士は「歴史の研究」の中で、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は自己決定能力の喪失であると論じております。
○田中国務大臣 非常に通産省も慎重に検討し、しかも新しい日本の産業地図をかくためには、この法律が制定され、実効をあげなければならない、またそれが日本の国際競争力というものを長く温存をし、日本人の生活を向上させる唯一無二ともいうべき手段だ、こういう決意のもとに御審議をいただいておるわけでございます。
だからそういう意味で、いままではなかったわけでありますが、いま商工委員会で御審議いただいております昭和六十年展望の工業再配置ということで、今度初めて政府で新しい六十年展望の日本の産業地図がかけるわけであります。そうすれば人員がどう移動するか、二次産業比率がどうなるのか、石油の消費量がどうなるのかということが初めて明らかになるわけであります。
ですから、それよりも先の問題、新しくいま通商産業省でようやく始めたわけでございますが、せめて昭和六十年を展望した日本の産業地図というものをかかなければいかぬ。
国内の農業人口というか、あるいは農業のあり方がもう少し変わってまいりましたらやれることがあると思うのでございますが、何ぶんにも千葉県あたりでまだイモをつくっておるような状況でございますから、いわんや九州はもちろんでございますが、まあしばらくこの状態を続けていって、日本全体の産業地図が変わってくるという時期まで、残念ですが待たなければならないのではなかろうか、率直に私はその問題、悩みながら、いまとしてはそう
過去三年間、毎年二カ所づつ監督署を増設いたしまして、新産業都市の問題、あるいは新工事地帯の造成とかいったような、いわゆる産業地図の変化に伴いまして、監督行政が組織的にこれに対応できますように、監督署の網の目を整備するという立場から監督署の増加をいたしてまいりました。それから次の人の問題でございます。これもわずかではありますが、逐年、監督官の増加ということにつとめてまいってきたわけであります。
（拍手） ところが、企画庁で所得倍増計画立案の際に、産業立地小委員会の描きましたところの、今後十年間の日本の産業地図によりますと、この新しい地域開発を実施するために、今後十年間に、設備投資に対する行政投資の比率を、現在の三対一から二対一に拡大いたしまして、総額でもって十六兆一千三百億円を投下することを予想いたしておるのであります。
そういたしまして、一建設省としては、地方産業都市圏の一つの構想に基いて、境港、米子、安来の地区を将来都市の過大化を防止し、新しい産業地図を作っていく立場から、通産省と建設省との間にあって、すでに調査にまで入っておられる。