2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣(松本洋平君) 先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、国家戦略特区のその目的、第一条のところに書いてあるわけでありますが、産業国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点を形成するということが第一条の目的に書いてあるわけでありますけれども、当然、こうした目的が書いてあるそうした法律に基づいて今回の決定というものがなされているわけでありまして、それに合致するものと考えております。
○副大臣(松本洋平君) 先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、国家戦略特区のその目的、第一条のところに書いてあるわけでありますが、産業国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点を形成するということが第一条の目的に書いてあるわけでありますけれども、当然、こうした目的が書いてあるそうした法律に基づいて今回の決定というものがなされているわけでありまして、それに合致するものと考えております。
そんな意味で、本プログラムの施策の実現に全力を尽くしまして、農業や関連産業、国際競争力の強化、効率的な流通加工構造の確立、こうしたことによって新しい農業が実現できるように努力したいというように思っております。
一方で、総合特区の方は、これは、産業国際競争力の強化、それから地域の活性化、こういったことを目的といたしまして、これは国が地域を指定をするんですね。そこの中で使える規制の特例措置でございます。これに加えて、税制と財政と金融の支援措置、これを付けています。 構造改革は規制緩和だけなんです。
国際的なネットワーク、これも課題でございますが、そこでの是非リーダーシップを発揮されるとともに、最後の特許体制の勝利といいますか、それは、やはり日本の産業、国際競争力が上がってなんだということを御認識の上、特許業務の更なる推進に御尽力いただきたいと思っております。 これで質問を終わらせていただきます。
二つ目が、経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化に寄与すること、これを挙げている。三つ目に、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現を挙げている。四つ目に、活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上と。こういうものを目指すものですね、ITは。また、そういうものにうまく利用できる、活用できるようなものでなきゃ、単なるITでは意味がない、私はこういうふうに考えております。
古い産業、国際競争力を失った産業をただ壊すだけではいけない。それに見合った、あるいはそれ以上の新しい産業を立ち上げなければならないと考えております。 私は、平成十年九月十七日の経済・産業委員会で、当時の与謝野大臣や堺屋経企庁長官に対して、公共投資に偏った景気対策よりも新産業創出などの産業政策こそこれからの経済政策の本道であると、年来の主張をいたしました。
また、資格制度の国際標準化等の人材育成等の施策は、IT基本法案にある経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化といった産業政策上の課題にとって非常に有効なものと、このように考えておりまして、通産省といたしましては、御指摘のとおり産業政策ということで、IT国家戦略を踏まえて、基本法に基づく重点計画の策定や実行等において積極的に貢献をしてまいりたい、このように思っております。
六項目については既に大臣の提案理由の中で説明しておられますので省略をいたしますが、このうち二の経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化について特にお尋ねをいたします。 私は、この項目こそITを産業政策と位置づけているものではないかと思います。IT国家戦略の中でITを産業政策と位置づけられていると考えてよろしいでしょうか。
その中でうたわれていることは、結局どういうことが基本的にうたわれているかというと、「経済構造改革の推進」、「産業国際競争力の強化」、ここまでは私も案外わかるような気がするわけです。そこから先、「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現」、したがって、このITがあたかも国民生活を非常に豊かにするような印象というものを先に宣伝をしながら行われている。
すなわち、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担、情報通信技術の利用機会の格差の是正であります。
第四条で、「経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化」という中に、IT社会の形成は就業機会の増大をもたらすものでなければならないとしているのですが、それでは、九〇年代の規制緩和政策の推進によって、情報通信産業分野では雇用は幾ら失われ、幾ら雇用が新しく生まれたのか、日本全体では現状どのようになっているのか、ここのところを伺いたいと思います。
あるいは、同じように、「経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化」、これもそのとおりです。その結果いかなる国にしていくのか、国民生活があるのかということ、これがある意味では、本当の意味での我が国の理念ということになるんだろうと思うんですね。
すなわち、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担、情報通信技術の利用機会の格差の是正であります。
それがあってこそ、いわゆる新しい産業、国際競争力のある地域になるということでございますので、それを念頭に置いてきちんとしていただきたいと思う次第でございます。 次に、開港時期についてお尋ねするわけでございますが、空港ができて、愛知県瀬戸市で開催されます二十一世紀万博というのが割と連動した形で行われる、連動かどうかわかりませんが、タイミングとしては似た時期に行われるわけでございます。
そういう意味で、日本の経済が安定した運営を続けていくためには、やはり重化学工業だけが栄えればいいということではないと思いますので、そういう重化学工業の面で、それはその中でもいま経営状況の悪いところが多いわけですけれども、その中で輸出の強い産業、国際競争力の一番強い産業がある程度の自粛をしていきませんと、日本の全体の経済はうまくいかない、こういうことをふだんから考えておるものですから、輸出の面につきましても
○重政国務大臣 特定産業国際競争力強化に関する法律案でありますが、私は、実はただいままでそれの内容について全然承知いたしておりません。その問題を、ただいま通産大臣からお話がありました通りに、明日の経済閣僚懇談会で相談をするということになっておる程度でございます。 それから肥料の問題につきましては、足鹿委員十分御承知の通りに、これは三十九年まで肥料二法は存続いたします。
現にあなたはきのうの記者会見において、特定産業国際競争力強化法、これは独禁法の修正だけでも意義がある、独禁法に穴をあけるだけでもこの法律の意義があるんだ、こういう暴言を吐いておられますが、事実ですか。