2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
加えて、福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット、ドローンなど浜通りの産業回復をうたう構想ですが、呼び込み型の巨大開発が中心となっているという問題があります。 福島の農業の再建も重要です。営農再開の加速化と称して県が主導し農地の大区画化、施設整備を進めれば、市町村やＪＡなどが置き去りになりかねません。
加えて、福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット、ドローンなど浜通りの産業回復をうたう構想ですが、呼び込み型の巨大開発が中心となっているという問題があります。 福島の農業の再建も重要です。営農再開の加速化と称して県が主導し農地の大区画化、施設整備を進めれば、市町村やＪＡなどが置き去りになりかねません。
廃炉やロボット、ドローンなど、浜通り地域の産業回復をうたう構想ですが、昨年の県政世論調査で内容を知らないと答えた県民が八割以上に上りました。呼び込み型の巨大開発が中心となり、地元の事業者や住民の要求にかみ合っていないのではないでしょうか。認識を伺います。 広野町、いわき市勿来に建設中の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣもイノベーション・コースト構想の一つです。
ただ、海外への情報発信、福島の観光産業回復に向けた個別の取り組みが絶対必要不可欠だと思うんですけれども、これについての見解をお聞きします。
ただ、内容につきましては、国営の土地改良の事業費そのものをふやすための工夫をするとか、あるいは生物系の特定産業技術研究推進機構、こういったものの設立をしてバイオテクノロジー等をこれから発展さしていこう、また自主的な創意工夫を生かしてということで今御審議をいただいております農業改良資金制度、こういったものの拡充を行うこと、あるいは森林・林業、木材産業回復のための五カ年計画というものをつくり上げたということ
最初のおつくりになった政府の考え方は、市中金利は高い、だから政府が奨励して産業回復のためにと言って出したのが、いまや反対になってしまっている。時代に即応しないやり方なんです。しかも、いま申し上げたとおり、以前に借りた人が犠牲者なんですよね。
それから法人税でありますが、これは従来の法人税は超過所得に対しまして累進的に税金がかかりまして、会社を経営いたしましても、非常に立派な経営をして利益を上げれば上げる程、税金が重くかかつて参りまして、誠に不合理なものであつたのでありますが、今度超過所得に対する課税が廃止されましたことは、誠に日本の産業回復のために結構なことと考えるのであります。
その場合に先ほど稻葉さんのお話にもあつたのですが、あるいは鉄とか石炭とか電力とかいうような、將來の産業回復のための基礎的分野に対する事柄を十分お考えになつている。これはもちろんごもつともなことでけつこうなことと思うのでありますが、同時にそれと比べればもつと当面の問題だと思うのでありますが、輸出関係の産業方面に対する御考慮も、相当強くお考えいただく必要があるじやないかと思われるのです。
岡本さんの言われましくごとく、日本の産業回復、経済の安定には生産の増強ということが一番の要素となりますので、生産の増強ということは輸送量の強化でございます。同時に岡本さんの言われますように重要物資の滞貨の一掃でございます。我々は今後ともこれに対しまして大なる努力を傾注いたしたいのでございます。
それと同時に、他方におきましては貿易産業を促進いたしまして、貿易産業と傾斜生産による重点基礎資材の増産ということと相まちまして、そして、一般の産業にそれが順次及ぶようにいたしまして、経済殊に産業回復、生産回復の一途をたどるようにいたしたい、こう考えておる次第であります。
御承知のごとく、動力源でございます石炭の増産をはかりますこと、電力の培養をいたしますること、あるいは鉄をつくるということが日本産業回復の上に最も重大なる問題だ、そのために繊維生産のごときも著しく圧縮を承けておりますことは既に御承知の通りでございます。