2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
そのため、令和三年度におきまして、捕鯨業者や流通小売業者と連携しながら、やはり若者になかなかその魅力が伝わっていないというところもありますので、若者や外食産業向けの商品開発、あるいはユーチューブ等を用いて商品のアピールを行うとともに、給食で提供するための鯨肉供給ですとか栄養士を対象とした鯨肉料理講習を行うなど、若い人を含む多くの方に鯨肉のおいしさを知ってもらうためにその活動をしっかりと支援をしてまいりたいと
下手をすると、経産省の下で開発されたソフトというのは、学校で使うときには有料になる、コストがかかってくるんですけれども、主に進学塾だとか、あるいは学校以外のところでこれを活用する、いわゆる教育産業向けのものとして供給されて、そのコスト負担というのは児童生徒サイドにかかってくるというようなことになっていく可能性があるんじゃないかということを懸念している。
やはり、私の地元でも航空産業向けの部品を造っている大きな会社、これはなかなか受注が進まなくなる。ほかの中小の企業に聞いても、今年の三月までが受注残があって四月以降はなくなる会社が本当に多いです。 ですから、今、今回の事業再構築補助金について迅速な対応をお願いしたいんです。
ただ、一方で、産業向けのデータというのは、まだ日本に宝の山が残っていると思っています。産業用ロボットのシェアが今五七％です。自動車のシェアが三〇％です。ということは、その分、データも日本がそれだけ持っているということです。
我が国は、ＦＩＴ電源の導入によりまして、家庭用電源等では三〇％上昇しておりますし、産業向けでは四〇％上がってきている。ドイツなんかは、やはり固定買取り価格は高どまりをしており、イギリスやフランスでは燃料の高騰というのが響いているという分析でございます。
また、産業政策の観点からいっても、日本企業の国際競争力を考えたとき、あるいは、海外へ行かないでなるべく日本に残って日本の雇用を守っていくという観点を考えた場合でも、やはり、産業向けの電気料金というのも安い方がいいだろうというふうに考えています。
省エネが進んでいるという点もあるというふうに思いますし、一方で、原発が長期にとまっているという影響で、家庭向けの電気料金あるいは産業向けの電気料金、それぞれ二割、三割、私の関西では産業用は四割が実感だと言われますけれども、それだけ上昇している中で、逆に、本来は電気を使いたいんだけれども、そこを意に反して節電をしているという面もあろうかと思います。
議員御指摘のとおり、震災以降、家庭向けの電気料金は約二割、それから産業向けの電気料金は約三割上昇しております。特に関西電力エリアでは、原発停止などの影響もありまして、産業向けは約四割上昇しております。御指摘のとおり、このような電気料金の上昇は、中小企業を初めとする企業収益の圧迫要因になっているものと考えられると思います。
その後、御案内のとおり、燃料費による変動はありますけれども、電気料金、家庭向けで約二〇％、産業向けで約三〇％、震災前に比べて上昇している状況にありまして、中小企業、電力多消費型の産業、あるいは国民生活への影響というのも出てきているわけでございます。
御指摘のとおり、二〇一四年後半以降の原油価格の低下等により、二〇一五年度の電気料金の平均単価は、家庭向けについては一キロワットアワー当たり二十四・二円、産業向けについては一キロワットアワー当たり十七・六円となったところであります。 比較になりますが、この価格は、一年前の二〇一四年度と比較して、家庭向けは約五％、産業向けは約六％低下したものでございます。
しかし、最近の日銀のレポートなどを見てみますと、不動産向け貸出しの伸びが高まって、二年ぶりに全産業向けの前年比を上回ったということが指摘をされております。過去と比較して異常に高いというわけではありませんけれども、やはり少し伸びが顕著になってきている。 この点について金融庁としてはどのように捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
更に言えば、個人向けで二割、産業向けで三割上がっている電気料金というものが大変経済の足を引っ張りつつあるということもまた事実でありまして、こういうことをやはりしっかりと国民に向けて訴えていくということは大変大事だろうと思っております。
○江田（憲）委員 確かに電気料金は、震災後、産業向けと一般国民向けと違いますけれども、二割、三割上がっていますけれども、どの世論調査をやってみても、国民の皆さんの過半数は原発再稼働反対なんですよ。反対なんですよ。 私なりにそれを解釈すると、国民の皆さんは、多少の経済的負担は上がっていい、電気料金も上がっていいから、原発をゼロにしてくれ、こういう思いじゃないかと私は思うんですね。
○関大臣政務官 その懸念項目を私どもも石川議員と共有するところでございまして、本当に、震災以降は、家庭向けの電気料金は約二割、また産業向けにつきましては、電気料金は約三割ほどその値段が上がっておりまして、中小企業や、また電力多消費型の産業の収益を圧迫しているというのは事実だと思います。
それから、燃料価格それ自体も上がったということで、全国でならして見ますと、家庭向けの電気料金は約二割程度、そして、産業向けの電気料金は約三割上昇する、こんなような状況にございます。 先生御指摘の北陸電力さんにおかれましては、御指摘のように、値上げもしないということで、平成二十七年三月分というところでも、全国で見て、標準家庭で比べますと、一番低い水準となっているところでございます。
さらに、電気料金は、産業向けでもう既に三割上がっている。こういう状況を、何とか資金繰りを支援しなければいけないということで、政策金融公庫、さらに商工中金に新たな低利融資制度を創設するなど、資金を重点的に配分しております。 次に、地域経済活性化のためには地域資源の掘り起こしが重要ということで、ふるさと名物の開発等についても新たな資金を計上しております。
このトリクルダウンではなくて、この委員会でも皆さん話題にされていますけれども、冨山和彦さんがおっしゃるような、グローバル企業向けの成長戦略と、あと、地方のローカル産業向けの地方戦略は変えていかなくちゃいけないということで、グローバル企業向けの成長戦略が功を奏して、それがトリクルダウンで地方に恩恵が及ぶという考え方は改めなくちゃいけないというところは私は共鳴するところがあるんですけれども、先ほどおっしゃられた
なお、株式会社日本政策金融公庫の発足に伴いまして、平成二十年十月以降、従来、旧農林漁業金融公庫が行っていた食品産業向けの融資は、中小企業者に対する償還期限が十年を超える資金の貸し付けに限定されるということになりました。
もともと、平成十八年の政策金融改革、この中では、民間でできることは民間でという仕分けがされたわけでありますけれども、民業の補完の観点から、日本政策金融公庫の発足に伴いまして、旧農林漁業金融公庫が行ってきた食品産業向けの融資は、平成二十年十月以降、中小企業者に対する償還期限が十年を超える資金の貸し付けに限定されております。
この図の左側を見ていただいたらわかるように、二〇一三年四月四日以降、不動産向けの融資がより伸びているということと、右を見ていただきますと、産業向け投資においては四五％が不動産業ということでございます。