1960-04-15 第34回国会 衆議院 商工委員会 第33号
こういう点も現在、先ほど申しました産業合理化審議会流通部会におきまして、引き続き今論議を進めておりますが、この法案の施行に並行いたしまして、そのような政策的な配慮を実際上はらっていかなければならないと思っております。
こういう点も現在、先ほど申しました産業合理化審議会流通部会におきまして、引き続き今論議を進めておりますが、この法案の施行に並行いたしまして、そのような政策的な配慮を実際上はらっていかなければならないと思っております。
○武藤委員 ただいまお答えがあった中に、その法案を立法するに当たって、産業合理化審議会流通部会では、一応取引秩序法の構想を踏襲してきたのですけれども、しかし通産省は引き続きまして法案実施上のいろいろな、たとえば税制の優遇の問題、消費者信用の確立、割賦販売保険の拡充、それから信用調査機関の整備、そういった政策を通じ、さらに流通部会に諮問するということを言っておるようでありますが、ただいまのお答えで、大体内容
まず伺いたいのは、前回の委員会において私から強く要望をいたしておいたのでありますが、百貨店の割賦販売の問題につきまして、昨秋産業合理化審議会流通部会が開かれてからまさに一年を経過いたします。本月五日にその委員会が開かれて、一応の結論を得たと新聞は発表しておるのでありますが、いかなる結論になりましたか、承わりたいのであります。
私は、あなたが百貨店あてにお出しになったその通牒の内容のうちに、割賦販売の問題については、近く発足する産業合理化審議会流通部会で審議をするから、一般の問題としてはその結果に待ちたい、しかし現実のこの日信販との問題につきましては、日本百貨店協会を中心として検討中であるから、その結果によってしかるべくきめていきたいというようなことを言うておられるのであるが、規制せられるのは百貨店であります。