2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
産業医学振興財団でございますが、その役割もより重要になってくると思いますので、是非御支援賜りたいと思います。 また、今後は仕事と、そして治療中の方もおられますので、治療の両立の支援のために、産業医と臨床医の協力体制を強化することも必要であると思っておりますし、また、産業医の活躍によりまして障害者雇用を進めるという観点も非常に重要な観点になってくると思います。
産業医学振興財団でございますが、その役割もより重要になってくると思いますので、是非御支援賜りたいと思います。 また、今後は仕事と、そして治療中の方もおられますので、治療の両立の支援のために、産業医と臨床医の協力体制を強化することも必要であると思っておりますし、また、産業医の活躍によりまして障害者雇用を進めるという観点も非常に重要な観点になってくると思います。
この中で気になるのは、いわゆる労災病院とか化学物質のがん対策とか産業医学振興とか、本来医療の分野から出なければいけないものがここから出ているということなんだ。ここはぜひきちんと調べていただきたいと思う。
○田名部委員 例えば産業安全研究所では、統合した後、労働安全衛生総合研究所、これは、産業生態科学研究所とか産業医学振興財団、財団法人労働科学研究所というような法人があるんですけれども、こういったところでは類似した業務は行っていないんでしょうか。
これを、精神科医でありますとか、産業医学振興財団が研修などを行っておりますから、そういったところでありますとか、あるいは心療内科医でありますとか、そういったところの協力を得まして、そういった地域産業保健センターへの登録というのを進めて、委員が御指摘になったようなことで、産業医がより選任され、なおかつそういったものが十分に活用されるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○小池晃君 しかし、これ、私、ここに持ってまいりましたのは、一九八七年に産業医学振興財団が発行した「産業医学シリーズ」の「石綿」という資料です。この資料の中に、旧労働省労働基準局の化学物質調査課が、我が国の法規制とＩＬＯの動きと題した文章を書いております。その中でかなり、かなりというか、はっきり断定しております。
（資料映写） 一枚目のスライドは、私が奉職しています産業医科大学ですけれども、産業医科大学というのは、産業医を養成するために作られた産業医学振興財団が経営している大学です。そういう立場で少しお話しさせていただきます。 高橋先生とは少しオーバーラップしているスライドも、偶然ですけれども、打ち合わせておりませんでしたので入っていますので、その部分は割愛させていただきます。
今、この現下の状況をかんがみて、その中でどういう改革をしていけばいいかということを考えないと、特別の事情と言い始めると民法三十四条ができたときの昔々の話まで引っ張ってこないといけませんので、そうじゃなくて、やっぱり今の状況の中でもう一度見直しをしてみれば産業医学振興財団の必要性はないのではないかと思います。
一つは、産業医学振興財団です。 産業医科大学のお金を国からここの財団を通じて出すという形になっているわけですが、いろんないきさつがあって、私学ですので直接そこに出すわけにもいかないとか、あるいは設立の経緯があって、私学振興財団ではなくて産業医学振興財団というものを新しく作って、そこに産業医科大学の運営経費を落とす。
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、産業医学振興財団、こういう財団がございますけれども、これは産業医科大学への助成を業務の一つとしてございます。これは、御指摘のように経緯がございまして、昭和五十一年当時だと思いましたけれども、この産業医科大学の設置に際しましての私立大学審議会で審議が行われました。
○松原政府委員 女性産業医の実態については、必ずしも最新時点の調査は私どもはないのでございますけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施をいたしました調査によりますと、女性は全産業医の約四％を占めております。
○政府委員（松原亘子君） 女性の産業医の実態でございますが、ちょっと調査が古いんですけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施しました調査によりますと、全産業医の約四％でございます。この調査によりますと、医師全体に占める女性医師の割合は一一・四％でございますから、産業医全体に占める女性産業医の割合はそれに比べても少ないというような実態でございます。
さらに、昭和六十一年度以降、産業医学振興財団を通じまして、企業内におけるメンタルヘルスケアの実施体制の整備を図るという観点から、このメンタルヘルスも担う産業医あるいは衛生管理者等を対象といたしましてメンタルヘルスケアに必要な専門的知識あるいは技法を付与する研修を実施しているところでございます。
そのために、財団法人産業医学振興財団でそうしたメンタルヘルスの相談に応じ得るような人を養成するといったことも手がけております。まだまだ数は少ないのですが、今後これをさらに広げていきたいと考えております。 それから、先生御指摘のように、実は中小企業にこうしたメンタルの問題に限らず安全衛生の問題が多いわけでございます。
この補助金は、産業医学の振興を図り労働者の健康管理の充実に資するため産業医学振興財団が産業医科大学に対し、同大学及び同大学病院の運営に要する経費の一部を補助するために要する経費を補助するものでありますが、同大学の職員退職手当支給規程等により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない嘱託職員及び臨時職員に係る退職手当積立金を積み立てて事業費を精算していたものであります。
○国務大臣（山口敏夫君） 基本的には和田先生の御指摘の方向に沿って改善されるべき一つのあり方だと思いますが、労働省の関係は産業医学振興財団に九五％、公益法人ということで予算を出しておるということでございまして、今指摘されました松永さんの問題につきましては、日本ＩＬＯ協会に四千五百万、これは国会でもたびたびＩＬＯ条約の批准に対して大いに政府は督励して批准すべきだ、こういう問題を取り扱っておりますので、
○秋本会計検査院説明員 産業医学助成費補助金の経理が不当というふうに指摘したものでございますが、事案の概要でございますが、財団法人産業医学振興財団が国庫補助金の交付を受けまして、学校法人の産業医科大学に対しまして大学及び大学病院の運営に要する経費の一部を補助しているものでございますが、補助対象とは認められない経費を補助対象事業費に含めておりましたために、国庫補助金にいたしまして二千二万円が不当と認められる
○若林政府委員 この退職手当の積立金の関係につきましては、ただいまお話がございましたように、産業医学振興財団におきましては、退職手当積み立ての対象外である臨時職員、嘱託職員を対象として積み立てたということでございます。
次の労働者の生命と健康を守るとともに、被災労働者の保護を充実するための総合対策の推進では、最初の産業医科大学の創設でございますが、七億八千九百万円でございまして、この大部分は産業医科大学の創設関係の経費でございますが、ほかに産業医学振興に要する産業医学振興関係の調査費ということで五百万円がこの中に含まれております。