2007-10-29 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
②の小規模事業場の安全衛生対策の適切化につきましては、地域産業保健センターが行う小規模事業場に対する健康管理等を支援する事業への委託費の配分が実績を反映せずにほぼ一律であることや、費用の一部が助成される産業医共同選任事業が終了した後、引き続き産業医を選任している事業場は極めて少数であることが判明いたしました。
②の小規模事業場の安全衛生対策の適切化につきましては、地域産業保健センターが行う小規模事業場に対する健康管理等を支援する事業への委託費の配分が実績を反映せずにほぼ一律であることや、費用の一部が助成される産業医共同選任事業が終了した後、引き続き産業医を選任している事業場は極めて少数であることが判明いたしました。
まずは、地域産業保健センターの登録医が産業医として活用されることが期待されるところでございまして、産業医共同選任事業等、あるいは地域産業保健センターによる職場巡回指導等を通じて、小規模事業場でも産業医としての活動の促進が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。
努力目標になっている、その努力目標の上に乗っかった産業医共同選任事業だとか、あるいは地域産業保健センターという構想を労働省はお考えになったわけなのですが、そのもともと根本のところが法的義務じゃなくて努力目標なわけですね。だから、ある意味では根本がぐらついているわけですから、事業主がやろうという気持ちにならない。法的拘束力が働かない。
さっきの産業医共同選任事業では事業主が一部負担しますが、産業保健センターについては全部国で持ってくれるというわけで事業主の負担がないわけですから、私は事業主にとっても労働者にとってもまことにすばらしい制度だと思っておるわけなのですが、それにしても、この数を見ますと、何でこんなに普及しないのだろうか、期間が足りなかったというだけのことなのかな、何かほかに原因があるのかなという心配があるのですね。
○漆原委員 産業医共同選任事業についてお尋ねしたいと思います。 平成九年からこの事業が実施されておりまして、この利用状況、十年度では、事業場数が千三百四十四、こう聞いております。この千三百四十四というのは、全小規模事業場に対して占める割合はどのくらいの割合なのか。そして、小規模事業場で働く労働者に対して割合はどのくらい占めているのか、質問したいと思います。