2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今まで、六次産業化法案なども通して、農協につくったものを出さずに、真っすぐにビジネスとして売っていく、それをできるように改正もしましたけれども、実際にはそこまでやりたい人は少ないですよね。
今まで、六次産業化法案なども通して、農協につくったものを出さずに、真っすぐにビジネスとして売っていく、それをできるように改正もしましたけれども、実際にはそこまでやりたい人は少ないですよね。
悪例で申し上げますと、六次産業化法案がありました。僕だって思い出せないので、今メモを入れてもらったんですが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律。誰がこんなことを言いますか。このときから六次産業法案と言っておけばいいんですよ。そういうセンスを、これは政治家しかできません。
かつて、六次産業化法案というときも、六次産業という名前を使うのは絶対嫌だという党がありまして、私はそういうのはよくないと思うんです。環境行政とか農政とか、国民一般大衆に必要な政策というのは、わかりやすい名前で、そして浸透している名前を使うということが大事なんじゃないかと思います。 資料をいっぱい用意してありますので、一ページ目のところを見ていただきたいんです。
そこで、具体的な中身の質問に入らせていただきますが、私は、このファンドの前に、先ほどの申し上げました六次産業化法案が出たときも申し上げたんですけれども、いやいやいや、地産地消法案があるじゃないですかと。我々が自公時代に使った、いわゆる商業者、食品産業なり、あるいは農業者とマッチングしながらやる農商工連携法案というのがありました。
今ほど野村先生の方からお話がありました六次産業化・地産地消法との関係におきましては、実は、当時衆議院の農水委員会の筆頭理事を務めておいでになりました現在の副大臣の佐々木先生と修正協議に当たりまして、政府提案のいわゆる六次産業化法案と、それから私どもが与党のときに議員提案で提出をいたしました地産地消促進法案、この二つの法案を一つにして、同時に前文を付けて、進む方向が一緒の方向を向いているので、いろんな
折しも国では、農林水産業と製造業あるいはサービス業などとの連携を推進する六次産業化法案が成立したばかりでございまして、このままではこのビート黒糖商品というのは名称変更を余儀なくされて、製造販売が事実上できなくなるという、そういう事態になってまいります。
そういう意味で、六次産業化法案も、昨年の秋の臨時国会で、与野党で、野党の皆様方もともに協力をしていただきながら成立をしたわけでありますから、これは、委員おっしゃるとおりに、一次産業の人たちが二次、三次の産業にも取り組んで一体的にやっていこう、それが根づいていけばまさしく新しい農村の活力にもつながるわけでありますから、そういう意味で、私どもは、この六次産業化に対する支援というものの体制にしっかりと取り
民主党の農政の三本柱は、戸別所得補償制度の拡充、食の安全、安心の確保、そしてこの農山漁村の六次産業化法案の実現であります。
そして、このいわゆる六次産業化法案と同様の方向性を持った法律というのが幾つかあるようです。農商工連携促進法、農山漁村活性化法、地域資源活用法などがありますけれども、大きくいいますと、これらの法案と六次産業化法案との違いはどういったところなんでしょうか。筒井副大臣、お願いいたします。
六次産業化法案の附則第二条には、この法律は施行後五年以内に必要があれば見直すと書かれているんですけれども、これから現場の声をどんどん聞きながら実効性のあるものにしていっていただきたいなと思いますが、改めてこの六次産業化法案に向ける鹿野大臣の思いを締めに伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長島（忠）委員 私は、農家が商業にも工業にも参加をできる、地産地消というイメージを六次産業化法案も持っている、農商工連携も持っている、あるいは我々が提案者になっている衆法も持っているという形だととりあえず理解をさせていただいて、大臣にちょっとお聞かせをいただきたいことがあります。
しかし、この六次産業化法案は、一次産業者等が二次産業にも進出して、三次産業にも進出する、こういう形を原則的な形として考えておりますので、一つの主体がほかの産業分野にも進出するという形でございますから、その点が一番の違いかというふうに思っております。
今ほど筒井副大臣の答弁の中で、農商工連携と六次産業化法案について、根っこは同じだという答弁をされたような気がするんですが、私もそこのところを少しお聞きしたいと実は思っておりました。 農商工連携促進法という法律が現在ございます。その中で、わざわざ六次産業化促進法案を制定するということは、六次産業化法案の中に込められた思い、農商工連携との違いについて少しお聞かせをいただきたいなと思います。
○鹿野国務大臣 当然農業を非常に重視しているというふうな考え方に立って、これから、二十三年におきましては、いわば本格的な戸別所得補償制度をやっていくということで概算要求もしているところでありますし、また、継続審議になって、これからお願いをいたしております、農業のいわゆる六次産業化法案というふうなものを御審議していただくように重ねてお願いをしているわけでありますけれども、これからそういう六次化法、六次産業化
そういう意味で、今回、いわゆる六次産業化法案をこれから審議していただくということになるというふうなことをお願いをいたしておるところでございますけれども、すなわち農産物を生産していただいて、そしていろんなものを作っていただいてそれを、その販売をするという、そういう一次、二次、三次が一体となってその地域に、農村社会に定着をすればまたそこに新たな活力が生まれてくると。
このため、今後、戸別所得補償制度による農林漁業の立て直しを図るとともに、農山漁村に活力をもたらし得るよう、これから御審議いただく六次産業化法案に即して、農林漁業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図る施策、中山間地域等の農業生産条件の不利を補正する交付金の交付や、農地、水、環境の保全向上を図る地域ぐるみの共同活動等への支援などを推進する考えであります。
自民党・無所属の会を代表して、六次産業化法案について質問をまずさせていただきます。（拍手） 六次産業化法案は、前政権で推進してまいりました農商工連携を具体的に支援する、そういう策を講ずるというその趣旨は十分に理解ができます。要は、農農連携を進めるということが画期的であるという御説明でありますが、そんなことは、実はこの国では、地域で既に行われてきたことであります。
それは、これはまた後で出てくると思うんですけれども、六次産業化法案というものがこの通常国会に政府としては提出を予定されているというふうに思います。その中で、認定を受けた者に対して、改良資金助成法の特例という形で一つ支援措置が設けられるというふうに伺っております。
しかし、先ほど岩本委員が言ったように、それぞれの創意工夫というものがもっと生かされるような、そしてそれを受け入れるような地域の体制というものがより重要であろうというふうに思っておりますので、まさに、この後、今国会に提出をさせていただく予定でございますけれども、六次産業化法案などを通じて、それぞれの地域の活性化、そして新たな就農の場の確保というものを適切に行っていきたいと、そのように思っているところでございます
そこで、まだまだ六次産業化法案等々については、我々、示されておりませんけれども、民主党のマニフェストに掲げていた、そういう前提のもとでちょっと質問をさせていただきたいと思います。