2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
これは、二〇一六年度から四年間計画を進めていた、地元の農産物を加工、販売する六次産業化事業ということなんだけれども、三年間のうちに商品化をして雇用を生んで、地元の産品を作っていこうという事業です。なんですけれども、これ、ヨーグルト一品しか作ることができなかったということで、目標一億円の売上げに対して七万円だったということがありました。
今後、日本が世界と競争に打ち勝っていくためには、基礎研究の産業化、事業化への橋渡し、これが大切だと私は思います。現状と取組について、大臣、是非御答弁いただければと思います。
このため、これまでも農業界と産業界が連携して、次世代の農業経営者の育成に取り組むアグリフューチャージャパンによるセミナーとか、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインアグリビジネススクールへの支援などを通じて、マーケティングや六次産業化、事業戦略の策定など、幅広い経営力を身に付けるために必要な研修機会の確保に努めてきたところでありますが、今後とも、このような研修の内容の充実など、必要な施策
このため、出資先となる六次産業化事業体における農林漁業者の主体性が確保されるよう、サブファンドからの出資分を除いた議決権のある株式のうち、農林漁業者の出資割合が過半を占めることを要件としているところでございます。
他方、平成二十五年度までの六次産業化事業体への出資件数は八件となっております。Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化支援機構からの出資決定額で一億九千七百万円にとどまっておるところでございます。 この要因としましては、一次産業、農林水産漁業というのは全国津々浦々にございまして、これを、案件組成するためのコストをいかに安くするか、低減させるかということでサブファンド方式をとっております。
になっていないかどうかということもございますので、二十六年度の補正から補助率を二分の一以内でやっておりましたのを十分の三以内に引き下げるということと、それから、民間金融機関や政策金融公庫といった融資機関がしっかりと融資の審査をしてもらったものに対して支援を行う、いわゆる融資残補助という制度に改めると、こういうことにいたしまして、現実的な投資になっていくような仕組みにしたところでございまして、こういう改善の取組を現場に徹底して六次産業化事業
まさに、今御指摘のあったところは、今度は、六次産業化事業体の関連所得を算出する際に、水産物の輸出による所得を含めているのは、農業者が近隣にある漁協等の輸出向けの水産物の加工施設で働くというような場合も、今レアとおっしゃいましたけれども、ないわけではないわけでございまして、こういうところも、就業の場の創出ということで、農業者、農村の所得につなげていきたいということで、地域全体で雇用や所得を伸ばしていきまして
○林国務大臣 輸出は先ほど申し上げたとおりでございますが、六次産業化事業体の関連所得を算出する際には、加工食品を原材料によって切り分けられないなど、統計上、これらのみを厳密に切り分けることが困難であるということに加えまして、農山漁村の実態を踏まえますと、農家の人が、例えば輸出向けの水産物の加工施設で働くというような場合も考えられまして、こういうものも含めて、地域全体で雇用や所得を伸ばしていって、農山漁村
まず、ファンドの設置目的と、それから六次産業化事業体への出資実績件数と金額、そのうち農林水産省から補助金も交付をされている件数と金額をお答えいただけますでしょうか。
今局長から説明しましたように、農林漁業者の主体性を確保して、加工技術や販路を有するパートナー企業との合弁事業体、これをつくった上で、このファンドから六次産業化事業体への出資は原則五〇％を上限としまして、あとは自己資金による出資を求めることで、農林漁業者の創意工夫を生かした経営を可能とする支援の仕組みとしております。
この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。
そういった中で、ベンチャーがそういった産業化、事業化していくという上で、しっかりとした支援があってこそ、この目的が達成されるんだと思いますけれども、その点の支援のあり方等について、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
これに、この本法の措置、低利融資、それから税制ですが、それに加えて、別の政策で、先ほどちょっと徳永委員のときにもありましたが、六次産業化事業、それからさらに強い農業づくり交付金など、特定農産加工業者がこの今の法律に基づくメニューと併せて利用できる補助事業、こういうものもございますので、こういうものを組み合わせることによって更に経営改善の効果を高めていくということをやっていかなければならないと思っております
そして加えて、委員の御質問の中で、最先端研究開発支援推進会議の議事要旨の問題につきまして非公開云々の話がございましたが、これもやはり、ＩｍＰＡＣＴの全体像をしっかりお示しする際の、その中の議論、これは自由な意見の場とならなくてはいけないということでございますし、その議論の集約が見えないと、研究側、またその研究を通じて産業化、事業化する産業側の混乱を招く、こういう危険性も我々は注意しながら、タイミング
そのために、今回、再生医療法では、これまで病院の中でしか培養できなかったことを外部に委託して大量に培養できるようにするという、ある意味で商品化に一歩近づくような措置、あと、薬事法においても、審査を再生医療についてはより短縮化するというような措置を講ずることで、まさに産業化、事業化のスピードアップを図っているというふうに思っております。
この農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業者主体の六次産業化事業体が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けまして、農林水産物やその副産物の加工、販売等の新たな事業を行う際に出資を行うものでございます。
というのは、白菜の値段にも関係あるし、六次産業化事業体が、万が一事故が起こった場合に、六次産業化の認定事業体全体に対する評価を下げることになるんじゃないかということで、出先機関を動員しまして、約三千の事業者に対してパンフレットを配るような取組をしました。 今後も、このような法律の改正の趣旨を、同じように一軒一軒回って取り組むということが必要になっていくかなと思います。
ところが、地域で一生懸命頑張っている、地域で政府や自治体のサポートを受けずに頑張っている、そういう企業、それが新たに認定された六次産業化事業体に近い事業を行う企業の場合、果たして公正な競争となり得るかとの懸念があります。 私の地元札幌市では、スイーツ王国さっぽろという官民共同のすばらしいプロジェクトが行われております。
また、委員から御指摘ありました、六次産業化事業体設立に向けた事業者への説明並びにファンドの準備状況ということでございますけれども、これは、十二月三日の法律の施行を目指しまして、今、パブリックコメントを実施している最中でございます。 支援基準の策定でありますとか、発起人候補との調整等々、今、各地で説明をさせていただいているところでございます。
具体的には、グループを組んで小口株主として共同出資して六次産業化事業体を形成するでありますとか、農協等が農林漁業者の協同組織として六次産業化事業体を立ち上げるといった方法でファンド出資を受けることも想定をいたしております。 何にせよ、四億円は下限ではなくて、小規模でも対象となるんだということで我々は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今回、支援を想定している六次産業化事業体、このことについては、創意工夫にあふれた加工、販売等の新たな事業に取り組む事業体を念頭に置いておるわけでございますが、補助金や融資だけでなしに出資の形で支援を行うことということにしておりますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（針原寿朗君） 当面は、初めての取組でございますので、初年度、地域のきめ細やかな取組を誘導するためにも、国及び国がつくる機構が、六次産業化事業体、地域ファンドも含めて、最初のしっかりした案件をまず作って、それで、このようにやってはどうかというモデルをまずお示しする。
六次産業化事業体が先なのか、サブファンドが先なのか。まず、サブファンドが先に立ち上がる場合は、そのサブファンドがどのような事業体に出資をするのかが不明確になるわけでございます。したがって、この機構からサブファンドに出資していいのかどうか、ここが不明確なまま出資せざるを得ないと、こういう問題がございます。
これが六次産業化事業体に出資するに当たって、地域サブファンド、テーマファンド、ここを通すということになるわけですよ。 では、そこの地域ファンドに申し込まなきゃならないとしたら、地域ファンドというのはどこにあるんですか。どんな町にもこれがあるんですか。ないじゃないですか。一番最初にあるのは、支援機構ですよ。支援機構と事業体の間に地域ファンドなんてないんですよ、どこにも。
それから、閣法、修正案、双方ともに、機構から六次産業化事業体に資本性劣後ローンを直接供与することができる仕組みとなっておりますが、なぜこれが必要となってくるんでしょうか。 当初案のように、民間金融機関からの融資の導入円滑化のためであれば、ファンドを通じて十分な資本が提供されれば資本性劣後ローンは不要ではなかろうか。
今お尋ねがございましたが、このファンドは、農山漁村の活性化ということを大きな目標にして、六次産業化事業体に出資するというものでございます。既存の金融機関にはない機能でございます。 いわゆる出資と融資は異なる性格を有しているわけでありまして、相互補完し合うというようなことに配意をしなければならないというふうに思ってございます。