2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
今日、是非総理に見ていただきたいのは、資料の二枚目と三枚目なんですけれども、総務省がおまとめになっていらっしゃるサービス産業動向調査という、サービス産業を三十四の業態に分類して、去年のコロナ禍における売上げと、コロナ禍の関係がなかった二〇一九年の売上げを比較した、これは細かい表ですね。これをまとめると三枚目の表になるんです。
今日、是非総理に見ていただきたいのは、資料の二枚目と三枚目なんですけれども、総務省がおまとめになっていらっしゃるサービス産業動向調査という、サービス産業を三十四の業態に分類して、去年のコロナ禍における売上げと、コロナ禍の関係がなかった二〇一九年の売上げを比較した、これは細かい表ですね。これをまとめると三枚目の表になるんです。
○川内委員 三枚目のこのまとめたものというのは、総務省がサービス産業動向調査に基づいてまとめていただいたもので、去年一年間、特に四月、五月、六月の落ち込みというのは、これは大企業も中小企業も、宿泊業、飲食業というのは大変な落ち込みだったわけです。 だから、大企業の皆さんも、委員長、非正規雇用の方々に雇調金を出したいと思っていたと思いますよ。
これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。これを統合した上で、これまで調査の対象となっていなかったような業種、金融サービスなどでございますけれども、といったものを加え、さらに、費用に関する調査というのを追加すると、こういったようなことを拡充をいたしまして、経済構造実態調査という名前で総務省と共管で実施をするということになってございます。
マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しであるとともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものでなければならないというふうにあるんですね。 ということであれば、現実的な目標だって作ろうと思えばこれ作れるはずなんですよ。
派遣団は、岸委員長を団長とする十五名で編成され、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府を訪れ、近畿地方の経済産業動向、両府県における重要施策の取組等について概況説明を聴取するとともに、国立大学研究施設の運営状況、現地における災害復旧状況、地域振興の取組、現地企業の経営状況等について調査を行ってまいりました。
そこで、訓練について伺いたいと思いますが、この訓練については、訓練コースは成長分野や地域の産業動向、求人ニーズを踏まえて設定をすると。その協議の場として、先ほど御答弁ありましたけれども、中央訓練協議会、国レベル、地域訓練協議会、都道府県レベルで、労使、教育機関等関係機関による協議会で決めるということでありますが、本当にこの構成でしっかりとしたニーズを拾い上げることができるとお考えでしょうか。
○菅野委員 農水省の平成十八年度食品産業動向調査を見ますと、ＨＡＣＣＰの導入状況は、今も答弁にありましたけれども、販売額が百億円を超えるような大企業は「導入済み」「導入途中」「導入を検討」で八二・七％に達しています。ところが、販売額が五千万円未満の中小企業になると、同じ項目でわずか一六・八％にまで低下するだけでなく、ＨＡＣＣＰをよく知らないという答えが四割近くに達しています。
○石川委員 中小零細企業に関しては、一六％から、五〇％を目標にということで今答弁がありましたけれども、平成十八年度の農林水産省の食品産業動向調査によっては、十年に導入していますよね、平成十二年から十八年の導入状況で、導入する予定はないというのが二九・四から三七・八に増加をしているということであります。
○尾身国務大臣 これらの機関について、先ほど申しましたような、例えばＪＢＩＣの例で申しますと、外国の経済産業動向の調査あるいは海外プロジェクトについての調査委託等、特殊な専門性を要するものも多いということでありまして、各国別の非常にプロフェッショナルな方々がおられるわけでございまして、そういうことが随意契約の理由であるというようなことも聞いております。
○政府参考人（酒井英幸君） 職業安定機関と能力開発機関に加えまして、地方自治体、地域労使等を加えた連携の点につきましては、十一年度より、各都道府県ごとに地域の実情等に応じまして、ハローワーク、地方労働局、職業能力開発機関、商工会議所、労働団体を含めました産学官の関係機関により構成員を選んだ地域人材育成推進協議会を設置いたしておりますが、地域の産業動向やこれを踏まえた人材ニーズを的確に把握するとともに
また、人口とか、それから産業動向等の経済社会環境が安定して成熟化しつつあるということを踏まえまして、その要否を原則として都道府県の判断にゆだねる。それからまた、特例容積率適用区域制度等の、既成市街地の再整備のための新たな制度を導入すること、これが二番目の趣旨でございまして、それから三番目の趣旨としては、都市計画区域外における必要最小限度の土地利用規制の導入や開発許可制度の見直しを行うこと。
新規産業の創出や産業動向の効率化、活性化等を図るための規制緩和の推進や、経済情勢を踏まえた柔軟かつ機動的な経済運営については、何ら白書と矛盾しないと考えております。
そこで、きょうの日経新聞等を見ますと、非常に貿易が大変であるということで、「「悪い・やや悪い」十業種三月の産業動向」を見ますと、アジア危機が大変響いている、こういうデータ、これはきのう経企庁の方から発表されたデータからきたわけなんですが、そうした大変なアジア危機の影響ということもありますし、三月の月例経済報告、貿易について極めて厳しい結果が出ているということで、非常に如実に出ているわけなんです。
その中での新規産業の市場・雇用についてでございますが、今後成長が期待される十五分野を選び出しまして、各分野における統計、産業動向をもとに見通しをした結果でございますが、全体で、まず雇用でございますが、一九九五年現在一千六十万人ほどこの十五分野に雇用がございますが、二〇一〇年に千八百万人に拡大するという見通しをしてございます。
去る二月十九日から二十一日までの三日間にわたって、鶴岡会長、太田理事、牛嶋理事、片上理事、上山理事、聴濤理事、笹野委員と私、清水の八名は、宮崎県及び大分県に出向き、産業動向、雇用動向、社会資本の整備状況等の実情について調査をしてまいりました。 以下、その概要を申し上げます。
景気動向指数とか、あと通産省が調べていらっしゃる産業動向ですか、あるいは前政権が行った十三兆円の総合景気対策、こういったものが効果をあらわし始めていたということがあった。その中におきまして、当時の船田長官がそういった判断をするそれなりの根拠があったと私は思うわけでございますが、こうして今振り返りますと、全くそれ以降景気は回復する兆しを見せておりません。 どうしてそういうふうになったか。
○熊谷国務大臣 雇用調整の問題が大変深刻であるということ、そして、委員御指摘の点については、事柄の性格上具体的な数字をなかなかとりにくいのですけれども、各種の、例えば通産省でこの八月に行われました産業動向調査などを見ますと、やはり過剰感が如実に出ておるわけでございまして、これがいかに深刻な問題であるかということは我々もよく認識をいたしております。
大変難しい問題でありますから正確な全体像を把握することは困難でありますけれども、先般実施をいたしました産業動向調査等の中でもこれらについて調査をしたところであります。これは百五十社程度の調査でありますのでサンプル的ではありますけれども、その結果を見ますと、全体の過半の企業におきまして過剰感を持っているという状況であります。
だから私もこの間、三社ほどの銀行や証券会社に問い合わせたところ、二、三百人のスタッフを抱えて、ディーラーがさまざまな、世界経済、日本経済といったマクロの分析、さらには産業動向、設備投資の変動状況、あるいは業種別の成長度合いの展望、どの業種が有望がとかそういった問題、セミマクロの問題、さらには、ミクロ的には個別企業の状況、個別銘柄の値動き、個別企業の利益、成長率がどうなっているかとか、あるいは新製品の
しかし、三月一日に発表いたしました産業動向調査を見ましても、依然として安定した基調であることは申すまでもありません。 もう少し調査の対象だけをちょっと申し上げてみたいと思いますが、調査結果としては今言った報告のとおりでございます。この間のことでございますけれども、十九業種にわたりまして十四日よりヒアリングを始めました。
雇用対策につきましては、最近の景気動向、産業動向にかんがみまして、私らも心配をしておるところでございます。一週間前に労働大臣を呼びまして、各方面にどの程度の、また各地域別にどの程度の雇用問題が発生するか至急検討し、それに対する対策をあらかじめ講じておくように指示しておきました。昨日、通産大臣と労働大臣の間におきまして、ハイレベルにおけるこの雇用対策に対する協議機関をつくったところでございます。
〔主査退席、長野主査代理着席〕 そこで、具体的な質問に入る前に、まず北九州地域あるいは九州地方がいかに不況が続いているかという現状の正しい認識と理解をいただく必要があろうかと思いますので、私がただ苦しいんだ、苦しいんだと言っても信用されないと思いましたので、経済企画庁が調べております「産業動向」、「地域経済動向」の一部を引用してみたいと思います。
その影響をこうむる我が国といたしましても、米国の経済産業動向に注目をしていかねばならないと思うわけでございますが、我が国においても経済の活力を維持増進していくためにも中長期的な観点からどのような政策を推進していくのか、これをまずお聞きしたい。