1964-04-24 第46回国会 参議院 外務委員会 第18号
しかし、何ぶんわが国の労働条件が非常に国内の事情に即応してヨーロッパと相当の隔たりがあるのでございまするので、国内産業労働界の諸条件をやはり新しい基準に適合するように準備をいたすというのに相当の期間がかかるわけでございまして、私が先ほど申し上げました一号条約——労働時間などにいたしましても、週の労働時間数にいたしまして日本の労働時間が五十時間というような状況、これを四十八時間の制限を厳格に守るということになりますと
しかし、何ぶんわが国の労働条件が非常に国内の事情に即応してヨーロッパと相当の隔たりがあるのでございまするので、国内産業労働界の諸条件をやはり新しい基準に適合するように準備をいたすというのに相当の期間がかかるわけでございまして、私が先ほど申し上げました一号条約——労働時間などにいたしましても、週の労働時間数にいたしまして日本の労働時間が五十時間というような状況、これを四十八時間の制限を厳格に守るということになりますと
ところが、労働基準法ができまして以来数年間は、基準法の厳格なる適用は日本の産業労働界の実情に適合しない点があるというような空気が一般に流れておりまして、そのために、なるべく労働基準法の実施については手をゆるめることが産業発展上必要だ。したがって、労働基準監督関係の職員は増員などということはとんでもないというようなことで、十数年間経過してまいっておったわけでございます。
しかし先般当委員会におきまして御発言もございましたとおり、現在の人選は官界の出身者に偏しておりますので、広く産業労働界の方々で適任のお方がおられれば、ぜひその方面からもお願いいたしたいと存じております。
しかしながらこれらの福利施設であるとか、あるいは住宅施設というようなものは、やはりそのときどきの産業労働界の情勢あるいは経済界の情勢、そういうものを頭に置きながら、その規模を決定する必要がありまするので、おおよその目途は何％というところに置いておりましても、必ずしも厳密にそれに拘束されるのは、かえっていかがなものであろうかというふうにも考えられるのであります。
したがいまして、この防止規程の目標といたしておりまするのは、基準法では、そこまで事業主に要求しておらない、しかし産業労働界の実情からいって、災害の防止の完璧を期するためには基準法では要求されていないが、事業主に対しては、ここまで注意、あるいは努力をしてほしいという法律以上の事柄について、防止規程というものが定めをいたすわけでございます。
ただ、この法案におきまする取り扱いが、御趣旨に合わないような点もあるわけでございますが、この点は、今後の労働行政のための少なくとも前進である、そうして将来は、当然先生のお述べになりましたような方向へ進むべきものであるという考えのもとに、まずスタートの形として、さしあたりは産業労働界の現状から申しまして、ここらの形でいくべきではないか、こういう現実的な条件のもとに考えられていくべきであります。
しかしながら今日の日本の産業労働界の実情から見まして、直ちにこの四十時間を実行の目標として打ち出すことは、今日はたしていかなるものであろうかという点に問題がございます。
○大橋国務大臣 職業訓練は、最近の産業労働界の実情から考えまして、ますますその重要度を加えつつありまするし、また国といたしましても、この点については労働政策としてますます力を入れなければならぬ点であると思います。
しまして供給が不足しつつあるというような状況であるにもかかわりませず、特に中高年令層の求職者につきましては、依然として就職難が続いているというような次第でございまして、私どもは、一方において労働者がなくて困っているにもかかわらず、中高年令層の労働者はむしろ余っている、こういう状況でございまするから、この間を調整いたしまして、そうして中高年令層の就職をはかるということが労働者個人のためばかりでなく、産業労働界
ただ、現在の日本の産業労働界の現状といたしましては、一週四十八時間の基準法の規定にもかかわりませず、なお、労働時間の統計を調査いたしまするというと、四十八時間以上の超過労働が絶えず数字として現われてくるような現状でございますので、まず、さしあたりの段階におきましては、いかにしてこの超過労働を法定時間に縮めていくかということに向かって努力をいたすべきである、かように考えておる次第なのでございます。
○国務大臣（大橋武夫君） どうも表現が不十分でございまして申しわけございませんが、私の申し上げました趣旨は、労使対等の立場を基礎とした最低賃金のあり方、そういうふうな最低賃金法を日本の産業労働界においてもすみやかに持つべきだ、こういう趣旨を普及徹底させ、そういう機運を進めるように努力をいたしたい。
上げてございますが、国保の被保険者がどんどん都市の産業労働界に流れるのがございまして、それが二百二十四万四千人流れるということでございまして、人数が大幅に減りまして、四千五百三十四万三千人ということでございますので、やむを得ず三角が立つわけでございます。
……皇運扶翼の精神は日本精神の真髄であり、此の精神が産業労働部門に顕現したるもの、之れ即労資一体、産業報国の精神に他ならぬのであって、産業報国運動とは実に此の精神を以て我国産業労働界の全分野を席捲風擁せんとする運動なのである」。
昨年の春、二十六国会に社会党から提出されました最低賃金制というものは、御承知の通り全国全産業一律一体、十八才以上八千円という、私どもからすれば、わが国の産業労働界の実情を全く無視した、仮空とでもいうべき実行不可能の案であったと思うのであります。
日程第二四、札幌市に北海道労災病院設置に関する陳情の要旨は、北海道の産業労働界は、日本産業経済振興の上に重大な使命を負担し、立ち遅れた労働環境と保護保健施設の中で、営々としてその任務を遂行しつつあるが、今般産業災害の研究、診療、給付、保健等特別の役割を持つ労災病院の北海道への誘致は、きわめて時宜を得た方策として敬意を表するものでありますが、環境及び政治上その他の諸条件を具備した札幌市に、労災病院を設置
○田中（角）委員 次に、日本の産業界が駐留軍に対して、日米経済協力の立場から、従来にもましてよりよく協力するために、産業、労働界及び経済団体より次に述べるような各種の要望が提出せられ、彼らはその帰趨につきまして、深甚なる関心を有しておる現在でおります。
○国務大臣（保利茂君） 労資の紛争が平和的に早期に解決せられるというような労働慣行が、我が国産業労働界に叫ばれるということは、日本の只今当面いたしております自立経済達成という大きな課題を果して参ります上において、どうしても絶対的に要請せられるこれは課題だろうと思います。
労働省の関係におきまして噂に上つております婦人少年局、統計調査部の問題につきましては、これは今後の日本の労働問題が合理的に解決せられて行きますためには労働統計の重要性は、特殊な意味を持つた重要性を持つていると、従いまして労働統計の整備充実ということは今後の日本の産業労働界の安定を図つて行きます上において最も大事な問題であろうと存じまして、私は労働統計が更に充実整備せられるような機構を持たなければならない
次にいわゆるレツド・パージに関しましては、私は無論今回民間に行われましたいわゆるレツド・パージは、経営者の責任において行われていることでございますけれども、政府の考えといたしましては、自立経済を達成いたして参ります上に、いわゆる労働法を尊重し、その労働法を基調としたその上に立つての産業労働界の秩序の確立と申しまするか、労働関係の安定は最も大事なことと存ずるのであります。
なお民間産業におきまするいわゆるレツド、パージに関しましては、今日、日本の自立経済達成ということが最も大事なときに、私は政府といたしまして、産業労働界の秩序の確立ということが何をおいても大事なことであろうと存ずるのであります。