2003-05-09 第156回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、財団法人産業創造研究所が東京都と共同で開発研究いたしましたディーゼルエンジン用の複合脱硝・粒子低減システムというのでも、今後導入される新長期排出ガス規制への対応技術として活用が期待される、このように述べられております。
また、財団法人産業創造研究所が東京都と共同で開発研究いたしましたディーゼルエンジン用の複合脱硝・粒子低減システムというのでも、今後導入される新長期排出ガス規制への対応技術として活用が期待される、このように述べられております。
通産省関係は、金属鉱業事業団、特殊法人、これは五年間で五億七千六百万円、新金属協会、五年間で二億四千六百万円、産業創造研究所、財団法人、五年で二億四千六百万円、それから、原子力環境整備センター、財団法人、一億三千九百十八万円、新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDO、これが五年間で二千四百三十八万円、資源・環境観測解析センター、これが同じく一億五千八百二十一万円、トータルすると、これは何十億円という