1956-05-15 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第35号 その産業別補償費の内訳を見ますと、製造工業が全補償費の六〇％を占め、次いで建設事業の二二％、それから貨物扱い業の約六％立木伐採業の五％、こういう大体の順になっておるようであります。さらに遺族補償費について見ますというと、建設業の二十二件、七百八十万円が最も多く、次いで製造業、林業その他の事業となっておる実情でございます。 山本經勝