1972-04-12 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
その場合の基礎となる基準収入日額につきましては、本土の給付金法は、昭和二十七年における全産業別平均賃金日額をもとにいたしまして、有職、無職にかかわらず一律に三百五十五円というものを採用いたしておりますが、布令六〇号によりましては、軍雇用者と民間の雇用労務者とを区別いたしまして、軍雇用者の場合には、昭和三十三年における軍労務者の平均日額一ドル五十六セント、これを三百六十倍いたしますと五百六十一円という
その場合の基礎となる基準収入日額につきましては、本土の給付金法は、昭和二十七年における全産業別平均賃金日額をもとにいたしまして、有職、無職にかかわらず一律に三百五十五円というものを採用いたしておりますが、布令六〇号によりましては、軍雇用者と民間の雇用労務者とを区別いたしまして、軍雇用者の場合には、昭和三十三年における軍労務者の平均日額一ドル五十六セント、これを三百六十倍いたしますと五百六十一円という
次に第六号表で、「長距離路線事業運転者と産業別平均賃金」に関しまして、その職種におきましてこの程度であるという結果が出ておりますのを、ずっと並べましたのでありますが、長距離トラック運転者につきましては、一番最下欄に掲げてございます。 次に第七号表に、「運行速度」の表を出しまして、これは、各区間ごとに区間キロを平均片道の乗車時間で割りまして平均速度を出したものを掲げております。
日雇労務者のかたの賃金は普通の産業、これは各産業別平均賃金の大体九割というふうに抑えられております。そこで私のほうはそういうふうな一般の人たちの賃金、或いは日雇労務者の賃金以上に保護基準を上げるわけにいかない。ところが現実に私どものほうの保護基準は一級地、これは都会でございますが、五人世帯で八千二百円余りになつております。
即ち石炭産業の賃金は、一時間当りの賃金で見ますときに、全産業の平均に遥かに下廻り、且つ各産業別平均を見ますときに、下から三番目の地位に置かれている。而もその下から一、二の数学におかれております産業は木材工業と、女子を多分に持ちますところの紡績産業、これと、支拂能力にさえ困る純然たる中小企業を除いて、基幹産業であるべき石炭産業がその次に低位を物語つておる、こういう状態が石炭産業の平均であります。