2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
でも、実際、産業分類上は小売業です。観光業ではない。 今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。
209件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○後藤（祐）委員 日本標準産業分類七六五一、酒場、ビアホールは休業要請になるんじゃないんですか、お酒を出せないということは。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
農林水産省としましては、飲食店、標準産業分類に定義されております飲食店対策をしていくということでございます。 一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
したがって、例えば産業分類とか企業規模とかあるいは対象労働者数といった、定量的な分析に通常は入力して行っている項目がちょっと入力できていないという状況でございまして、毎日の申請件数が一日一万件を超えている中では、迅速な支給を優先するという意味で、こうした対応はやむを得ないと考えております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
日本全体の産業分類からいたしますと千百ぐらいあるわけでございますけれども、半分弱まで来ているということでございます。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この結果はどうだったのかということと同時に、人口一万人未満の過疎指定市町村での分析もされておりますけれども、二〇〇五年から二〇一五年の産業分類別就業者数の増減を見てみますと、合併によって公務で働く人が少なくなっているというのが顕著でございます。地域から役所の人がいなくなれば、地域の実情や声を吸い上げる人も少なくなる。
2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
さらに、もう一つなんですけれども、二〇〇九年の抽出替え時点における新産業分類変更のための資料、これもないわけです、ないとされてきたわけです。ところが、二〇〇九年の毎勤統計の調査票データ及び二〇〇六年の事業所・企業統計の調査票データ、つまり個票ですよね、これあれば推計できるんじゃないでしょうか。どうですか。簡潔にお願いします。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
緊急報告書は、平成二十年以前から行われていた可能性があるという、曖昧なんですが、ここでちょっと説明してほしいんですけど、日本標準産業分類、これ平成十四年三月改訂となっています。そこに、調査対象としない産業をバツ印、これずっと付けているわけですね。これは、平成十四年三月改訂というのは、日本標準産業分類の改訂のことなのか。
2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員の御質問に直接お答えいたしますと、日本標準産業分類が改訂をされたのが平成十四年三月でございます。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
ちょっと数字ばっかり並んでいますけど、左の縦にＴＬとかＤとかＥというアルファベットが並んでいるのは、これは産業分類であります。それから、横軸に、上の方に00から01、02と四十七まであるのは都道府県でありまして、十三番目が東京ということになっております。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
委員御指摘の受入れについてでございますけれども、私どもとしては、もちろん、日本フードサービス協会も、その傘下のメンバー企業、受入れの対象企業の一つだと思っておりますけれども、それに限らず、まさにこの分野別方針に書いてございますように、日本標準産業分類の中で飲食店それから持ち帰り・配達飲食サービス業に該当する事業者が行う業務というふうに考えてございますので、こちらに該当することで対象になり得ると考えております
2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
特に、例えばベンチャー企業が開発したような技術の情報、様々なところで、いろんな場所で、いろんな時間、もう時間にとらわれずに、あるいは従来の産業分類といった枠にとらわれずに様々なところで生まれてまいります。そうした情報が次々に生まれてくるということに対応して、この情報をいかに保護していくかということが、これはこれまで以上に戦略的にあるいは緻密に管理していく必要があるというふうに思っています。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それから、平成二十一年の、抽出がえしましたけれども、そのときの旧産業分類の指定予定事業所名簿、これが、産業分類変更の際の抽出率の逆数の、復元するための逆数の作成のために必要なんです。
2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
一つは、平成十九年一月調査分の旧対象事業所の個票データ、平成二十一年抽出がえの旧産業分類の指定予定事業所名簿、平成十六年から平成二十二年の雇用保険の事業所別頻数データ、この三点が存在が確認できていない。 それで、これは大事なことなので申し上げますが、一部、文書保存の基準に反する不適切な取扱いがありましたが、他方、再集計に必要なデータ等の一部は保存期間が満了していた。 三点申し上げます。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして、日本産業分類についてお話がありましたが、これを所管しておりますのは総務省でありますから、その件につきましては総務省にお尋ねください。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 野党時代に知己を得て、その要望もあって、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任したからこそ、経産大臣の職責において、産業分類の確立に経産省が働きかけるという点での役割を果たしたんじゃないのかということであります。 産業分類を所管する総務省と協会とのやりとりの際にも、総務省統計局からいろいろ疑問点なんかが出される。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 リラクゼーション業協会、お話を伺ったことがあるということで、茂木議員は、この二〇一二年九月のリラクゼーション業協会での、リラクゼーション業の産業分類の確立、そのために尽力いただいているというのを受けて、政権交代がありましたので、二〇一二年の十二月に経産大臣に就任をされました、その翌二〇一三年二月の十二日に、このリラクゼーション業協会理事らが大臣室を訪問しております。
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 卸売業の定義でございますけれども、統計法に基づきます日本標準産業分類によりますと、小売業又は他の卸売業に商品を販売する業務、飲食店等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売する業務、主として業務用に使用される商品を販売する業務等を主として行うものを指すというふうにされております。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、集計の段階におきましても、記入内容の審査、産業分類符号への格付事務におけるソフトウエアでの支援などを行っておりまして、ＩＣＴの活用を図っております。さらに、提供の段階ですが、ｅ―Ｓｔａｔにおきまして、データ更新に合わせたデータの自動取得が可能となるＡＰＩ機能、それから、統計データや各種データを地図上に表示して可視化する統計ＧＩＳといったものが利用できるようになっております。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
特に、ＧＤＰ統計を始めとした経済統計は非常に重要な役割を果たしますが、情報関連技術の進展や経済のサービス化などの環境変化に合わせ、統計のカバレッジの拡大や産業分類の整備等を通じて、各種経済統計の改善、拡充を図る必要性も指摘されているというふうに理解しております。 私自身が統計についての問題意識を持たざるを得なかった局面が最近ございました。
2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
登記業務等の外注手続の整備に当たっては、全省庁統一資格に新たな業種区分として、これは総務省において定めております日本標準産業分類を参考に、これは私の考え方なんですけれども、専門技術サービス業という項目を設けることができるとすれば、この中に不動産鑑定士や行政書士、それから司法書士、土地家屋調査士、個人で資格を得て業をなさっている方々の資格を束ねることによって、登記業務等の位置付けの明確化を図る上で効果的
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
あと、こちらは本来総務省の方に申し上げるべきかと思いますので一言述べるにとどまりますが、スポーツ産業を成長産業に位置づけることが今回明確になっていると思いますので、標準産業分類ですね、統計の、大分類にスポーツ産業というものを追加し、統計指標としてもしっかりと把握し公表していくということも、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思っております。
2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
統計では、日本標準産業分類を産業区分として用いておりますが、この区分におきます酒場、ビヤホール及びバー、キャバレー、ナイトクラブの事業所につきまして、平成二十六年経済センサス基礎調査の結果から見ますと、これらの事業所数は二十三万三千百一事業所、従業者数は百六万六千百六十五人となっております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
現在、日本標準産業分類というのが定められております。この産業分類は、公的統計を産業別に表示する場合の統計基準でありまして、ここにおける産業とは、同種の経済活動を営む事業所の総合体でございます。 平成二十五年十月に改定された当該分類におきましては、大分類で二十、中分類で九十九、小分類で五百三十、細分類で千四百六十となっているところでございます。