2003-03-19 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
株式会社産業再生機構関連法案は、「経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない」として、過剰供給構造に的を絞り、我が国の産業の再生を果たすとしています。しかし、市場の健全性をどう担保するのか、また中小企業の再建をこの機構でどう支援していくのか、いまだ不明朗さは解消されません。
株式会社産業再生機構関連法案は、「経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない」として、過剰供給構造に的を絞り、我が国の産業の再生を果たすとしています。しかし、市場の健全性をどう担保するのか、また中小企業の再建をこの機構でどう支援していくのか、いまだ不明朗さは解消されません。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。（拍手） この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五％と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は二万件に迫る戦後二番目の高水準です。