2002-04-03 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 次に、三宅島の復興対策、雇用の拡大を考えた場合、種々の産業再建施策が必要不可欠でありますが、その中で、まず一つの手段として、公共事業の必要性が挙げられると思います。先ほども申し上げましたが、本来であれば、既に復旧関係事業を通じ、地域経済の復興がなされるはずのところ、現下ではこのようなシステムになっておりません。数年すると復旧事業も必ずや終了を迎えます。 長谷川一也