1973-09-20 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第18号
四番目に、ローマクラブが指摘したように、将来の資源の枯渇、環境保全の観点から、資源多消費型産業、公害発生型産業の立地を制限し、無公害型産業へ転換するなど、産業構造を根本的に変えるべきではないだろうか。そうして、通産行政の今後十年ないし二十年の長期展望に立って、方針を確定すべきときであると思うが、どうか。 以上の点について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
四番目に、ローマクラブが指摘したように、将来の資源の枯渇、環境保全の観点から、資源多消費型産業、公害発生型産業の立地を制限し、無公害型産業へ転換するなど、産業構造を根本的に変えるべきではないだろうか。そうして、通産行政の今後十年ないし二十年の長期展望に立って、方針を確定すべきときであると思うが、どうか。 以上の点について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
また、公害発生の原因となる資源多消費型産業、公害発生型産業については、立地の規制、誘導の施策をさらに強め、産業構造を長期展望に立って改めることが緊要の課題であって、これを果断に実施すべきである。 とくに、産業立地の指導監督の衝にあたる行政当局が、その責任を深く認識し、環境保全に関する企業論理の確立について、強力な指導を行なうべきである。
目下、法制審議会刑事法特別部会において、産業公害発生者の刑事責任の法制化を検討中であることは御承知のとおりであります。事業活動から生ずる公害が、かくまでも人間の生命を侵害している段階に至った現在、公害罪の検討は時宜を得ていると思いますけれども、事業者の社会的責任を喚起し、公害発生を予防する意味においても、意義が大きいと思います。
産業公害発生状況としては、昭和三十六年が四百三十七件で、これを一〇〇とすると、三十九年一五三、四十年一七六、四十一年二四六と年々増加の傾向にあります。大気汚染状況としては、降下ばいじん量、亜硫酸ガス濃度ともに、横ばいの状況であります。
わが国の産業経済の著しい発展は、人口の都市集中及び都市化を増大し、都市の過密、交通量の激増と生産設備の拡大増設は、住宅難、交通難に加えて必然的に産業公害発生の規模を増大し、これが国民の健康に重大な被害を与え、一時も看過できない問題となっています。
わが国の産業経済の著しい発展は、人口の都市集中及び都市化を増大し、都市の過密、交通量の激増と生産設備の拡大増設は、住宅難、交通難に加えて、必然的に産業公害発生の規模を増大し、これが国民の健康に重大な被害を与え、一時も看過できない問題となっています。
五番目の産業公害発生要因分析調査、これは公害発生要因の分析及び公害防止に要する経費が企業経営に及ぼす影響ということで、これは通産省でこういった調査をする事務費を計上いたしておるわけであります。 六番目は公害防止事業団の監督費でございます。これは厚生省と共管という形になっておりまして、両省で監督をするということになっております。 七番目の公害防止対策研究費でございます。