2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今の時点で、例えば、年限が残って再稼働していたとしても、ほかの産業もやりたい、またエネルギー産業全般に手を出したい、そういった町にしたいという思いもあるでしょう。そういったことも含めてしっかり議論をしていきましょうということで申し上げさせていただきました。
今の時点で、例えば、年限が残って再稼働していたとしても、ほかの産業もやりたい、またエネルギー産業全般に手を出したい、そういった町にしたいという思いもあるでしょう。そういったことも含めてしっかり議論をしていきましょうということで申し上げさせていただきました。
農業というものを、食料生産、商品生産というふうに捉えれば、それは輸入すればいいじゃないかというだけの話になるんですが、地方創生という観点からすると、第一次産業全般ですけれども、特に農業、非常に重要なところだと私は思っております。 きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、JA合併の影響についてです。
また、我々も、産業全般ということでこのミニシアターやライブハウスにもヒアリングを何度かしているところでありますが、これを踏まえて、持続化補助金では、三月以降、広告費などの事業者が新たな販路開拓に取り組む費用については最大五十万、補助率三分の二を支援し、五月には、例えばミニシアターやライブハウスがオンライン配信設備を導入するなど、非対面型ビジネスへ転換する場合には上限を百万まで引き上げるなどの措置を講
○梶山国務大臣 私どもの経済産業省は商一般、産業全般を扱っているということでありまして、多くの方との意見交換は日常的にしております。ただ、その一線をどう守っていくかということが課題であると思っております。
今、与党からの要請等も受けまして政府内で議論されていることですけれども、不要不急の外出の自粛、飲食店での営業自粛や時短営業の要請などで、外食産業を始めとして、サービス産業全般、このダメージは甚大であります。当然のことながら、関係雇用者数も多く、今議論されている家賃補助という議論は、こうした状況における一条の光として関係者は見守っておられます。
大臣、私が今申し上げたとおり、これはやはり原子力産業全般の問題であるし、多くの国民の皆さんは、まさかそんな、一社だけが同じような状況になっているとは思わない。もちろん、金額の問題とか、どのぐらい長い期間そうだったかということは、おっしゃるとおり、特異だったかもしれないけれども、ゆめゆめ、こういう問題がほかの事業者に関して起きていたら、もう終わりですよ、原発産業は。
まず、第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている5G、いわゆる5G時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします。
その中で、我が国の造船業においても、日本の基幹産業として日本経済を大きく支えており、国際競争の激しい海事産業全般において、日本は世界でも有数の先進国であります。その中で、二〇〇九年、国際海事機関で採択されたシップリサイクル条約に基づき、本法案は国内で必要となる整備を進めるものであると認識をしております。
○川田龍平君 繁忙期の深刻な人材不足は水産加工業にとどまらず、農山漁村に、産業全般に言えることだと思いますので、次回もまた質問したいと思います。ありがとうございました。
このため、二〇二〇年度までに労働生産性を二割程度向上させることを目標といたしまして、業務効率の改善及び付加価値の向上によって物流産業全般にわたり大幅なスマート化を図る物流生産性革命を推進しております。
しかも、小出しにして少しずつ対象業種をふやしていくというものではなく、抜本的に、根本的に見直した上で、産業全般に広げるというものであります。もちろん、一定のルールや方針のもとでという条件はありますが、自治体の声を聞き、専門家の検討を経た上での今回の大胆な見直しを私は高く評価するものであります。 さて、次であります。
このため、二〇二〇年度までに労働生産性を二割程度向上させることを目標といたしまして、業務効率の改善及び付加価値の向上によって、物流産業全般にわたり大幅なスマート化を図る物流生産性革命を推進しているところでございます。
それでは、最後の質問ですけれども、産業全般での女性の活躍推進というのも国としても推し進めていますけれども、とりわけ建設業界におきましては現場の、作業所のハード面の整備ということも重要かと思います。国土交通省としてどのような取組を行っていますでしょうか。
ちょっとここで視点を変えまして、アメリカでは、技術安全保障ということよりももう少し広い概念で、産業安全保障という概念を用いて、軍事的な技術の観点だけではなくて、企業競争力とか国の経済競争力を維持する、そういう観点から、産業全般において重要な技術を守る、産業基盤の技術流出を防いで国の経済競争力、産業競争力の弱体化を防ぐというような観点も含めて、企業買収への対策を立てているということです。
既に、産業全般に関しての支援措置を講じることについては産業競争力強化法がありますけれども、今回のこの農業競争力強化支援法との違いは何かということなんです。そこに、すなわち、本法の必要性というものがより明確になってくると思っております。
さらには、防衛技術からのスピンオフなどを通じまして産業全般への波及も期待できるなど、我が国の産業力、技術力を牽引する潜在力を有しているものであると認識しております。 このような認識の下、防衛省としましては、平成二十六年六月に防衛生産・技術基盤戦略というものを策定をしております。
あるいは、逆に、健康推進を目的とするような、スポーツだとかダイエット器具だとか、健康食品、保健指導、栄養指導、こういったことも、健康産業全般を控除対象とするということも、私は考えられてしかるべきだと思うんです。なぜOTC医薬品だけなのかというところがちょっとよくわからないんですけれども、これは財務省と厚労省、ともに聞きたいと思います。
そこのところを、産業政策だけで、経済産業省だけでできるわけじゃないんですけれども、ぜひリーダーシップをとってやってもらって、経済産業省ですから、産業全般にひとつお力添えいただくような決意を聞かせていただければ次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして、今後、ICT化を進めていく上で、いろいろな産業全般のICT化の中で、必ず携帯を使うものが出てくるだろうと思います。さらには、医療、それから教育、そして防災、そういったところにも、最終的に、さまざまなICTによるサービスの最後の受け皿として携帯が使われる。これは、今後とも非常に大きなものが見込まれます。
こうした問題を放置するならば、食品サービス産業全般のモラルハザードを招き、食文化をおとしめ、ユネスコに登録されている、和食の世界無形文化遺産認定にも水を差す事態にも発展しかねない、ゆゆしき事態だと私たちは認識しております。 景品表示法の改正について伺います。