2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その二次産業偏重に起因しているのではないかと思ったり考えたりをいたしておりますが、多くの企業がその労働力を確保するため、地方からの就労者を精力的に集めましたね。記憶に新しいところです。俗に言われている集団就職です。古い言葉で、もう死語になっているかも分かりませんが。
その二次産業偏重に起因しているのではないかと思ったり考えたりをいたしておりますが、多くの企業がその労働力を確保するため、地方からの就労者を精力的に集めましたね。記憶に新しいところです。俗に言われている集団就職です。古い言葉で、もう死語になっているかも分かりませんが。
しかし、考えてみますと、輸出比率や下請比率を要件とすることが輸出、下請関連産業偏重であるという実は批判も一方であります。また、輸出比率と一口に言いましても、親企業の輸出製品に必要な部品を供給している下請中小企業の場合は一体どうなるのか。こういった不適切な点もあります。このような点から、輸出比率や下請比率を要件とすることは妥当とは言えないのではないか、こういう感も抱かされます。
と同時に、この変化と申しますのは、実は従来の環境行政そのものが、これで産業偏重、人権軽視の方向に大転換をしようとしているそのあらわれではないだろうか、こういう疑念がわいてきたわけであります。そしてその疑念は、さらに検討を続けるとともに非常に高くなってきたというのが私どもの実感でございます。
いまこそ輸出産業偏重、大企業優先の経済体質そのものにメスを入れ、その転換を図らなければならないのであります。対外経済協力についても、対韓協力に見られるような不明朗、不正な協力を断ち切り、発展途上国の発展に寄与する経済協力を強力に推進すべきでありますが、政府にはその意欲が見られません。根本的な国際収支対策を欠いているのであります。
財政政策についても脱兎のごとくその財政信条を放棄し、ひたすら大企業優先、産業偏重の景気回復を企図していることであります。いまや、内外情勢から新しい時代の流れに対応する経済社会のあり方を求めるべきでありますが、総理も、本予算も、数量的景気回復を求めることになっております。
これは御指摘のとおり基地経済というものの大きな要因が影響しているわけでございますが、いろいろと世上言われておりますいわゆる第三次産業偏重の経済という見方でございますけれども、私ども考えてみますのに、沖繩の第三次産業の実態を見ますと、先生も御案内のように中小零細の卸小売業が非常に多いわけでございます。
基地の問題にしましても、在韓米軍の撤退等に伴いましてむしろ強化の方向にある、あるいは失業の問題にしましても全国平均の三倍以上、あるいはまた経済構造にしましても、相変わらず第三次産業偏重といういびつな経済構造になっておる等々の実態を見ましたときに、これまで長い間取り残された沖繩の問題を本土並みに引き上げるのだ、格差是正をするのだという趣旨のもとに政府が計画をし、実行を進めてこられた振興開発計画は、まさにこの
○原（茂）委員 長官なりに第三次産業偏重の沖繩に対するいろいろな御苦心をされているのはよくわかります。 その問題と絡めて大きな問題の一つに、沖繩を考えると、私も行ってみてこれは大変な違いがあるなと思いましたのは、やはり北部と南部の違いです。
私たちは、ドルショック及び円切り上げ後のわが国の経済政策のあり方としては、従来の大全業優先、産業偏重、ＧＮＰ第一主義、すなわち高蓄積一本やりの路線を改め、国民の命と暮らしを守り、福祉を向上させる政策への切りかえを強く求めてまいりました。
それから、長期金利につきましては、これからの世界経済、そしてその中に置かれましたわが国経済の行くえを見ますと、過去における産業偏重の経済から、住宅とか、その他非製造事業も広く含めました、そういった方面への融資というものに対する要請が強まってくるのではないかと考えます。これらの部門におきましては、御承知のように、付加価値性が少のうございます。
しかし、それは政府の産業偏重、大企業中心の成長政策にささえられ、国民の生活福祉を犠牲にし、勤労者への過酷な低賃金、合理化の上に築かれた発展であり、あらゆる面に矛盾とゆがみを生み出し、国民の間に苦痛と不安と退廃を増大させているのであります。この産業偏重の成長の結果は、生産の集中、資本の集積が強化され、経済の寡占化、独占化が進行したことであります。
基本法提出当時の伝統的な産業偏重の考え方というのがそのままここでもやはり残っておる、こういうふうに率直に指摘をしなければならないと思います。
今日日本の現況が、戦後産業偏重と申しますか、片方、公害による障害をわれわれが受けるというようなことにつきまして、これを顧みる余地が今日まであまりなかったということで、いま産業公害というものが、これは何とかしなければならないという事態となってきておる。
いずれにせよ、今日わが国の公害対策が、従来のような産業偏重、生産第一主義の姿勢では、これからの公害対策の万全を期することは、とうてい不可能であり、われわれがつとに国民の健康、静穏な日常生活、財産及び農林水産資源等を公害から守るという大前提に立ったみずからの公害対策基本法案を提示し、政府に強く善処を要請してまいりましたのも、責任ある政党の立場として、けだし当然のことであります。
いずれにせよ、今日我国の公害対策が、従来のような産業偏重、生産第一主義の姿勢では、これからの公害対策の万全を期することはとうてい不可能であり、われわれがつとに国民の健康、静穏な日常生活、財産及び農林水産資源等を公害から守るという大前提に立ったみずからの公害対策基本法案を提示し、政府に強く善処を要請してまいりましたのも、責任ある政党の立場として、けだし当然のことであります。
いずれにせよ、今日わが国の公害対策が、従来のような産業偏重、生産第一主義の姿勢では、これからの公害対策の万全を期することはとうてい不可能であり、われわれがつとに国民の健康、静穏な日常生活、財産及び農林水産資源等を公害から守るという大前提に立ったみずからの公害対策基本法案を提示し、政府に強く善処を要請してまいりましたのも、責任ある政党の立場としてけだし当然のことであります。
いずれにせよ、今日わが国の公害対策が、従来のような産業偏重、生産第一主義の姿勢では、これからの公害対策の万全を期することはとうてい不可能であり、われわれが、つとに国民の健康、静穏な日常生活、財産及び農林水産資源等を公害から守るという大前提に立ったみずからの公害対策基本法案を提示し、政府に強く善処を要請してまいりましたのも、責任ある政党の立場としてけだし当然のことであります。
以上のような大原則に基づいて、財政の大胆な再編成を行ないますならば、赤字国債の発行はその必要がなく、十分な租税財源で予算が編成できまして、しかも、大企業と産業偏重ではなしに、産業と地域の二重構造を是正し、国民生活優先の立場に立った財政運営が実現されるのであります。
特に終戦以来は、荒廃した祖国経済の再興という立場から基礎産業、あるいは重要産業偏重の政策が一貫してとられました結果、反面中小企業の対策が、とかく片手落ちになった傾向があるやに思うのであります。ところが、先ほど来話が出ましたように、わが国の過剰人口によります失業群が、とうとうとして中小企業の部門に流れ込んで参っております。
すなわち、現在わが国経済界の全般的バランスを考えざる特定産業偏重的なる助成策にして、あまりにも他産業への関連影響が大きいことであります。 第二に、補給金の被補給者の利益配当の制限につき、明確なる規定がうたわれていないということであります。