1964-06-10 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号
それから、政治献金との結びつきでありますが、ここで私どもが答弁するのは適当でないかもしれませんが、保険会社が何か非常に特権を与えられているから政治献金をするというようなことではなくて、一般の産業会社等で直接何らそういう税法上特別な恩典などないという会社におきましてもやはり政治献金をしているということは、きわめて普通にあるように私は見受けます。
それから、政治献金との結びつきでありますが、ここで私どもが答弁するのは適当でないかもしれませんが、保険会社が何か非常に特権を与えられているから政治献金をするというようなことではなくて、一般の産業会社等で直接何らそういう税法上特別な恩典などないという会社におきましてもやはり政治献金をしているということは、きわめて普通にあるように私は見受けます。
○政府委員（木村秀弘君） 国税庁におきましては、職場の明るい人間関係をつくり出すという目的で、昨年の十一月から、職員の多数が一体現在の職場にどういう不満を持っておるか、あるいはどういうことを希望しているかということをおもな調査事項といたしまして、それに付随するいろいろな事項を調査する、これは一般の産業会社等で最近よく行なわれておりますモラール・サーベイというようなものを国税庁にも取り入れてはどうかという
○政府委員（木村秀弘君） 実は、私が不穏当と申し上げましたのは、この点と、もう一点ございまして、主としてこの点でございまして、担当者は各産業会社等でやられているモデルを見まして、中には機械的に取り入れたものもございますし、中には自分の頭で適当にモディファイしたものもございます。しかしながら、いま御質問の点は、ある会社のモデルをそのまま引き写したというようなことになっております。
ところがただいまの御答弁でもありましたが、一般の産業会社等と同率に地方団体というものを日銀としては取扱われておりますか、どうですか。あるいは地方公共団体だけは多少優先的な取扱いをされておりますか、どうですか。その地方銀行の信用だけでまかない切れない不足分を、日銀がめんどうを見るということはできない。それはもう地方公共団体でも一律にそういうふうに解釈されておりますか、どうですか。
それでありますから、若しそういう多少とも不安の残つておる中でこの措置を実行いたしまするならば、一面におきましては投資者、株主等の方面における誤解を取除くことの運動が相当に必要であろうという、これは一般的にもそうでありまするが、又株式を発行いたします産業会社等の方面においてもそういう注意、努力が非常に必要なことになる、こういうふうに思うのであります。
これは私の表現が悪かつたか、あるいはお聞き違いかとも思いますが、比較的に申し上げたのでございまして、たとえば産業会社等に一括して貸し付けました場合に比較しまして、個人からその償還を確保するには非常に手数がかかる。こういう意味合いで申し上げたのでございます。
今天田委員の言われましたように、公共団体のみに拂下げるのではなくて、やはりその誘致しましたところの産業会社等に拂下げます場合は、市長なり、知事はその地域の自治体の長といたしましても、どういう産業が適切であるかというようなことは、極めて愼重に審議しなければならないと思われましたので、この審議会の條項を立案しますときに、地域審議会というものを一応考えたのでありますが、それでは余りにも複雑になりまして、先程御指摘
住宅金融公庫は産業会社等には貧付をしない、どこまでもそれは中小企業の金融方面で設備資金でやつてもらいたいという考えでおりますので、産業会社 には職員と申しまするか、工員の住宅を建設するための資金は貸付いたさないことにしております。それだけ説明いたしまして、見返り資金は公共事業に対して百十億と記憶しておりますが、これはただいま問題になりました進駐軍住宅とは別個だと私は存じております。