2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
そこでお尋ねしますが、この制度に基づいて一つ一つの会社に投資することが日本の地域の農業者や食品産業事業者の役に立つのでしょうか。今までの投資円滑化法による投資実績や想定される事例など含めて、具体的にお答えいただければと思います。
このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
本法案提出の直接の契機の一つとしましては、昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、輸出に取り組む事業者への資金供給のための施策を導入することが挙げられるわけでありますが、この投資円滑化法を改正しまして、現行の農業法人に加えて、輸出を始め、流通、加工等の食品関連事業者ですとか、林業、漁業の生産を営む法人、あるいはスマート農林水産業の農林漁業者、食品産業事業者の取組を支援
加工食品につきましては、輸出促進法に基づく認定による低利融資や、地域の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ等対応施設の整備、こういったことの支援によりまして促進していきますし、また、加工食品クラスターとして、地域において輸出に取り組む食品産業事業者間の協力体制の構築、こういったことも令和三年、本年夏を目途に結論づけようということをしておりまして、加工食品の輸出に向けたインセンティブ、こういったことを検討してまいりたいと
今後、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて、国内需要ですね、国内の需要が伸びると考えられ得る産業、事業、仕事は何であると考えていらっしゃるか。また、反対に需要が減り、規模縮小、淘汰されるものは何と考えられているのか。短期的、中長期的な国内の需要予測についてお伺いします。
その後、どういう形で、カーボンニュートラルやグリーン戦略ということを念頭に置きながら、従来型の基幹産業、事業承継に、事業の維持、自動車産業の維持にどういう形で取り組んでいかれるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
あの会見で指されたガイドラインというのは、日本フードサービス協会と全国生活衛生協同組合中央会が共同で出されている外食産業事業継続のためのガイドラインだというふうに私は承知しております。そのガイドライン、実は残念ながら、五月の十四日に発出されて、それ以降一切改正もなく、そのままの状態になっております。
雇用調整助成金の特例措置は示されましたけれども、今後の影響の長期化を見据え、企業の規模によらず、影響を大きく受けた産業に適用する必要がありまして、航空関連産業もその対象として、助成率の拡大や一日当たりの上限額の大幅増額を国交省からも厚生労働省に積極的に要請すべきではないかな、これは、航空関連産業のみならず、他の国交省関係の産業、事業においてもつながるものだというふうに思いますけれども、見解を伺います
農林水産省では、六次産業事業者を含む中小規模の食品事業者がＨＡＣＣＰの義務化に対応できるよう、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の知識を普及する研修、食品産業における業種ごとのＨＡＣＣＰ導入のための手引書の作成、また施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法による金融措置等の支援を厚生労働省と連携して実施してまいりました。
○政府参考人（塩川白良君） 委員の御指摘のとおり、産業連関表によりますと、二〇〇五年から二〇一一年にかけまして、食品産業事業者が使用する国産農林水産物の金額が五・四％減少する一方で、輸入品の金額が二四・四％増加しているところでございます。
こういった観点から、毎月勤労統計につきましても、産業、事業所抽出率表につきまして年報において毎年公表してきたところでございますが、残念ながら抽出率表につきまして事実と異なる記載を長年続けていたということでございまして、御承知のように今般のような事態を招いているところでございます。
そして、第八条に関わる逐条解説では、国民がそれを利用するに当たり、当該統計がどのような情報を用いて、どのような方法で作成されたものなのかといった情報が提供されることが望ましい、そこで基本情報についても公表することを義務付けたとありますが、厚労省、この資料四に、毎月勤労統計年報二〇一七年版より産業、事業所抽出率表を掲載しましたが、これが毎勤統計の基本情報ですか。
○大西政府参考人 毎月勤労統計調査におきましては、無作為抽出という手法でございまして、基本的には、事業所・企業母集団データベースから事業所データを入手し、産業、事業所の規模区分あるいは番号順に並べた上で、抽出率逆数に従って、等間隔に調査対象となる事業所を選出しておる、こういう手続をとっておるわけでございます。
近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業、事業構造の変化によって、企業、労働者双方において中途採用、転職、再就職のニーズが高まっております。こうした中で、厚生労働省としては、年齢に関わりなく転職、再就職しやすい環境を整備し、労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようになることが重要だと考えております。
このような基金等を通じて、皮革関連団体及び皮革関連産業事業者グループが実施する海外を含む販路の開拓、あるいは、東京、大阪、兵庫など地方公共団体が実施をする技術者の研修等の取組を支援するなど、必要な措置を講じてきているところであります。
放射線障害防止法の一部改正案では、医療機関、一般産業事業者等で利用されている放射性同位元素のうち、危険性の高い放射性同位元素、特定放射性同位元素を施設内で取り扱う事業者に対し、現行の放射線障害の防止に係る措置に加えて、防護措置の実施を義務づけることとするということになっております。
委員御指摘ございました平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、「食品産業事業者等による、入荷品と出荷品の対応関係も含めて入出荷記録を作成し、保存する取組の拡大を推進する。」というふうにされております。農林水産省としましても、業種ごとの特性に応じました食品トレーサビリティーのマニュアルを作成し、その普及を進めているところでございます。
ですから、産廃であればこれは排出する産業事業者。市町村がこれ排出者になるわけですから、家庭の分は、市町村の負担になると。今度は市町村がそれを住民にどういうふうに負担させるかと、これはまた別の問題があると思うんですけど、短期的には市町村になると、こういうことですよね。
それもありまして、私、食料自給力向上を働きかける対象は、当初の案では生産者、消費者、食品産業事業者だったんですけれども、私はこれに自治体も加えてくれというふうにお願いをいたしまして、基本計画にはそのように書き込んでいただいたところでありますけれども、やはり自治体にこの農地転用に慎重に対応していただくというためには、根拠のある目標数字を示して、これだけ必要なんだと、これを割り込むと自給力に支障が生じるんだという
まず、消費面でございますけれども、消費者の皆様方、それから食品産業事業者の方々に積極的に国産農産物を消費していただくということが大事であるということでございます。したがいまして、国内はもとより国外も含めまして、国産農産物の需要をしっかり拡大していくということが大切だと思っております。
そういう意味では、消費拡大の国民運動や、国産農産物を求める食品産業事業者、米を原料として使ってもらうというところも含めてやっていくということと、それから、この大内さんの場合は多分それはできているんだと思いますが、やはり集積をしていくことによってコスト縮減を図っていく、そういう中で、いわゆる売り上げから生産費を引いた所得というものをなるべく上げていく、こういうことをしっかりとお支えしていく、この両面でもってやっていかなければならないと
やはり、消費者や食品産業事業者等がより国産農産物の消費拡大に取り組んでいただく、これが重要だ、こういうふうに思っておりますので、国内外での国産農産物の需要拡大、それから食育の推進、食品に対する消費者の信頼の確保、こういうものに取り組んでいかなければならないと思っております。
メーカー等の原子力関連産業事業者、これについては、原子力事業者への責任集中という言葉が、逆に、関連する産業の事業者、メーカーやプラントの関係者は全くこれで責任がなくなるというような一部の理解が出ているように思いますが、実際には、原子力事業者との関係とかで、やはりきちっと責任は負わざるを得ないのではないかというふうに考えますが、国際的にまたこれまでの例とかがもし把握されている部分があれば、どうなっているでしょうか
今のまま取引量の減少傾向が続きますと、農業者や食品産業事業者などの当業者にとって、原材料等の調達コストの安定、生産物の販売価格の変動リスクの回避など、経営の安定を図るための手段がなくなってしまう、こういうことになりますので、産業インフラとしての機能が担えなくなるおそれがあるわけであります。