1961-02-17 第38回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
それができ上がらなければ農民の所得を他の産業並に均衡さすということは困難ではなかろうかと思います。 こういうように言いますと、まことにどうも我田引水的になりまして、結局政府の施策もさることながら、農業協同組合がもっとしっかりしなければならぬじゃないかという結論になると思うのでございます。
それができ上がらなければ農民の所得を他の産業並に均衡さすということは困難ではなかろうかと思います。 こういうように言いますと、まことにどうも我田引水的になりまして、結局政府の施策もさることながら、農業協同組合がもっとしっかりしなければならぬじゃないかという結論になると思うのでございます。
私どもはやはり他の産業並に生産費方式をとるべきだ、こういうことを言つておつたのだが、業者が多くてそれはできないのだという政府の今までの一貫した考え方なのです。
ですから、そういう問題ではなくして、ただいまのような経営形態と、今のような経営方針で、経済情勢の変動が来ても、他の産業並にべース・アツプをすることができないということの根本原因はどこにあるかということについて、理事会並びに経営委員会等で研究、協議をしたことが、あるかどうかということを聞いておる。
特に外国からの注文に対しましては、政府の方におかれましても、その実態を十分把握していただきまして、同時に資金的な面、あるいは税制の面におきまして、武器製造品もりつぱな輸出品でありますから、輸出産業並のある恩典を与えていただきたいと思います。
これは各交通事業と同様に、自動車についてもきわめて不合理でありまして、最近のように競争がはげしくなつて参りましてからは、独占的性格もだんだんなくなつて参り、収益も非常に落ちておるのでございますから、これを一般産業並に所得、つまり益金に対する課税方法に改めていただきたいと思うのでございます。ただいまは総収入課税でございますので、所得課税の場合に比べて五倍くらい高いものを払つております。
この計画は、加入電話を現在の四五％、市外電話回線を一〇六％、市外専用線を五二％増加するのでありまして、立遅れの最もはなはだしい電話を基幹産業並の水準にまで引上げ、わが国の電話問題を根本的に解決する基礎をつくるための必要最小限度のものであります。
これについてせめてほかの産業並にするだけの意思ありやいなや。もしあるとするならば、一体いつの時期にするのか。これならば次官からもお答えできるだろうと思います。
もし他産業並に償却を行うならば、本裁定実施に必要な経費百二十億円をはるかに上まわるところの百五十億円の金が浮び上つて来るのであります。企業体としての事業を運営するためには、物件費と同じく、必要な人件費は当然確保さるべきであり、物件費のみを優先せしめんとする政府の方針は、断じて公正ということはできません。
これは必要であるか必要でないかは、見るところによつて非常に違うと思いますが、もしそれを他の一般産業並のレベルに引下げたならば、そこに百五十億円ぐらいの開きは出て来ると思います。また私鉄がやつております——これはいいか悪いかわかりませんが、そういつたものを基準にいたしますれば、二百億ぐらいの余裕が出て来る、こういう計算は一応組み立てて見たことは事実でございます。
これが二十四年に至りまして、ほぼ官公労並びに一般産業並になりまして、今日昨年秋締結いたしました協定におきましては、大体逆に一般産業並びに公務員に比較いたしまして、二割下まわつておるのであります。これが現在の炭鉱ベースであります。その数字をちよつと申し上げます。
それから、労働条件を他産業並に下げる意図であるかどうかという御質問でありますが、組合といたしましては、できるだけよき労働条件において十分の収入を得ることが念願であることはよくわかるのであります。
それから第二の、労働条件を他産業並にしたいということを巧みに言つておるけれども、結局は労働条件の低下になつている。しかも他産業と比較して云々といいますが、電産自体がそれを十分のみ得るような内容を持つているものを、無理に他の産業まで持つて行く必要はないと考えるので、それをもう一ぺん簡単でいいから、お聞きしておきます。
他産業のベースは一応その社に籍があれば、それが未成年者であろうと、婦人であろうと、そういうものの差別はなくして、一律に基準ベースを適用されるのでありますが、炭鉱の場合はこれを除外されておる、従つて、もしこれを一般産業並に引伸ばしますと、大体七千五百円ベースに現行ベースは相なるのでございます。
それからアルミニユーム、これも一般産業並に火力料金を食うということは、これはとても使用量も多い関係もございますのでできません。これも若干の調整をしたいと考えております。その他は今考えますところでは大体は押並べて平等に行きたいと考えております。
昨日からもいろいろ質問があつたのでありまするが、電気事業というものが、他の産業及び国民生活に与うる影響を度外視して、経済の実情を考慮せず十分に評価することは、どう考えても、電気の公益性から見て穏当でないと考えておりますので、一般の他の産業並に、再評価額は最高六〇％程度にとどむるを最も妥当と考えております。第二に、減価償却については、同様の見地から、定率法をとらず、定額法を妥当と考えております。
これにつきましては、一般の割当てられます電力料金に比べると、どうしても自家発の方が相当高くつくので、何とかこの際すべての炭鉱の自家発というものを、電力会社に委託発電してもらうような形にして、炭鉱の電力料金も一般の産業並の電力料金にしてもらつて、そうしてその高くかかる幅を、他の産業の方にある程度持つてもらいたいというような考えも最近いろいろございまして、従つて場所々々によりまして、一概に火力発電所と申
再評価は先ほど来よく申されました一般産業並とするということ。それから原価の配分と同時に電力量の配分に御考慮を願いたいということ。それから料金問題と割当問題とは密接不離の関係にあるから割当制度は今暫らく現行制度を希望する。
それからもう一つ、電力の値上りが、非常に値上り率が低いから相当上げていいのだという御主張があつちこつちにあるようでありますが、もともと原料の大部分の氷がただである以上、それから水運のような別に大して手を入れんでもそのまま電力が生産されるような特殊なものである以上、そういうものがほかの産業並は勿論のこと、それに非常に接近した値上げをするのはむしろおかしいので、私は今の姿が当然の姿ではないかというような
それから或る産業、機械等については或いはストツクがあり、若干低目という傾向のもの、機械等についてはこの南北問題以降やや動きが変つて、又頭を上げておりますが、そういつた形のもの、それから前年同期に比べまして非常に伸びて来ておる、ただ前年同期が五—九年に比べて低かつたものはやや外の産業並に頭をもたげて来て、それが非常に上昇して来ておるというもの、例えば繊維等のごときもの、それから紙、パルプ等のごときもの
北海道家庭用石炭の價格を重要産業並の價格に引下げるという御要望に対しては、現段階においては実現至難であると認められますので、別途適当な対策を研究したいと考えているのであります。北海道暖厨房用炭の本年度における配当は、経済安定本部においては百六十五万トンを計画しておりますが、これは本年度程度の出炭計画に基いて勘案する場合には、やむを得ない数量であると考えられます。
道民に割当てられる炭價のきめ方は、昨年二十三年度においては、補給金という形であつたといたしましても、今度は寒冷地の生活必需品であるものについては、たとい重要産業並にすることができないとしても、それに近い値段をきめるということはでき得るものと思うのであります。重要産業に特定の安い價格を用いるということは、一般物價、國民生活の安定ということが目標である。
でありますからしてそれを御考慮になりまして、重要産業並にすることができないといたしましても、なるべくそれに近い値段を御決定いただくように、お願いいたしたいのであります。
更に石炭の問題に関しましては、重要産業並の特定の價格で受入れる態勢になるということは、我々として甚だ有難いことなんでございますが、これは國の予算としてやることでありますので、他の鋼材その他のものと違いまして一應一般の價格に基いてやる。ただそれについては先程配炭公團についてお話申上げたような特殊な問題がございます。
それから最後に今の小野委員から質問いたされました石炭の購入價格のお話でありますが、前回の三木政府委員の御答弁にありましたごとく、三千百円で今買つておるのに、曾ては國鉄で千五百円、他の重要産業並の買入價格で購入しておつた。
この産業をほんとうに一般の産業並に、漁民の社会的な経済的な地位を引上げるためには、どうしても外部からの資金的なバツクがなければいけない。これがために漁師はみすみす高利な仕込資金を借りる、あるいは商業資本のために搾取される。そうしてそれとの腐れ縁がいつまでたつても切れない。いくら漁業協同組合ができても、今日の状態では、決して私はその関係は切れて行かないと思うのであります。