1971-05-21 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
それから産業世帯の場合には、平均一万五百円かかっている。こういうぐあいに、通産省の統計によると、明確に月間維持費というものが出ているんです。だから、こういうものを明確に捕捉をして、一体重量税設定についてはどの程度の課税額が妥当かどうかということを編み出さなければいかぬ。これくらい月間維持費がかかっている。
それから産業世帯の場合には、平均一万五百円かかっている。こういうぐあいに、通産省の統計によると、明確に月間維持費というものが出ているんです。だから、こういうものを明確に捕捉をして、一体重量税設定についてはどの程度の課税額が妥当かどうかということを編み出さなければいかぬ。これくらい月間維持費がかかっている。
一つは、勤労世帯と産業世帯の区別で月間維持費を教えていただきたい。 それから二番目は、車種別月間維持費を、軽四輪車、大衆カー、小型カー、中型以上、こういうことで……。 三番目は、年収別の購入価格について、勤労世帯の場合にどういう状況になっておるか。 この三つについて大綱を最初に質問したいと思います。
そうして、その中の住宅世帯は、大体一八・八％、産業世帯においては二三・四％、純事業所においては二三五・四％、こういうふうに飛躍的に大きくなるわけですが、そうすると、大体、こういう状態になったときに、合理化といいますか、あるいはまた郵政省に委託しているような小さい郵便局における電話事業、ああいうものは、一体どういう姿になってくるのですか。
それから次は、電話の使われる方面を大体三つに分けまして、住宅でございますとか、あるいは、私ども産業世帯と呼んでおりますが、住居と店と一緒にいたしました、住みながら営業しているところでございますが、そういうものを産業世帯と呼んでおりますが、この産業世帯と、さらに工場あるいは事務所というような、これを純事業所と呼んでおりますが、そういう住宅世帯、産業世帯、純事業所と、この三つに分類いたしまして、それを将来
それから住宅地と産業世帯との違いというふうにいたしまして、利用する人の性格によって各級別の料金額の違いをお考えになった方がいいんじゃないか、こういうことでございますが、こういうことを電電公社の方でお考えになったことはありませんか。そういうものを加味したものをお考えになった方がいい、こう思うのですが。
○金丸（徳）委員 そこで、これはなかなかむずかしい問題であろうと思いますが、今日までの経験に基づきまして、五カ年計画を改訂しなければならないような事情を巻き起こした原因には、ここに資料としてちょうだいいたしておりまする五カ年計画の資料の中に出てくるのでありますが、住宅世帯、産業世帯、純事業所というふうに分けて電話の需要を検討されておるようでありますけれども、その電電公社の見込みを狂わしたものは、この
それによりますると、約一千六十万ということに相なるわけでございまするが、もう一つ、ただいまお話のございました住宅世帯でございますとか、産業世帯あるいは純事業所というような算定でございまするが、これは実は今申し上げました経済の成長率を方程式によりまして算定いたしました方法とは全然別個な観点から算定いたしたのでございまして、住宅世帯数、産業世帯数、純事業所数、これはいろいろ厚生省なりその他で発表されておりまするものに
積滞でございますが、純事業所、産業世帯、住宅世帯のどこに積滞が多いかというお尋ねと思うのでございます。三十二年度末でございまするけれども、積滞と現在の加入数を合わせましたものと現在の加入数との比率でございますが、これを見ますと、大体これを充足率といっております。
その場合に、優先順位基準としては、純事業所の大きいものがまずつくだろう、それから産業世帯につくだろう、それから住宅にいくだろう、こういう順序になるわけであります。今の優先順位基準で一つの予想をつければつきますけれども、百八十万余を分類的に分けておるわけではないのであります。