2016-03-18 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
原発事故五年となる中、福島県では、福島におけるエネルギー関連産業プロジェクトを一層推進させるため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、そして水素社会の実現の先駆けとなる象徴的な取り組みを福島で実施することを決めて、国に要望したところであります。
原発事故五年となる中、福島県では、福島におけるエネルギー関連産業プロジェクトを一層推進させるため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、そして水素社会の実現の先駆けとなる象徴的な取り組みを福島で実施することを決めて、国に要望したところであります。
お示しの神戸医療産業都市構想でございますが、これは大変注目をされておるところでございまして、当然ながら、近畿バイオ関連産業プロジェクトと、神戸市が推進する先ほど申し上げた都市構想とは連携をしながら取り組みをいたしておるところでございます。
具体的に申し上げますと、現在、東北地方でやっておりますこの産業クラスター計画というのは、一つは情報・生命・未来型ものづくり産業プロジェクトと申しまして、これは企業二百三十社、それから大学等は二十七入ったものでございます。
この清水社長も、川奈会談のころの通信・輸送・産業プロジェクト本部の本部長でございました。まさに支援事業をやっていた本人ですね。実際、今までこの三井物産への入札情報とかが漏らされていたという件は、いろいろもう明らかになっております。 それから、皆さん、外務省はまさに天下り人事をこれまで許してきている、そんな体質の中から情報漏えい等がされていく、そうではありませんか。
例えば北海道のスーパー・クラスター振興計画、今委員御指摘がございましたけれども、こういった分野では、運輸局あるいはほかの省庁としっかり連携をしながらやっておりますし、あるいは近畿バイオ関連産業プロジェクトにおいては、厚生労働省であるとか文部科学省、こういったところと連携をいたしておりまして、やはりいかにうまく連携していくかということがこのプロジェクトを成功させる一つのかぎであるというふうに認識をいたしております
○一川分科員 私は、基本的に、農業を中心にした一次産業というのは、我が国全体の経済活動、産業活動の中では非常に効率の悪い部分であるというふうに認識いたしておりますけれども、効率が悪くとも世の中に必要なものというのはたくさんあるわけでございまして、そういう面では、私は、この農業なり林業、水産も含めて、こういう一次産業に類する産業プロジェクトというものは余り効率というもので議論をするということではなくて
○近藤忠孝君 その収益納付金の制度の問題ですが、これは昨年も私取り上げまして、先端産業プロジェクト補助金として合わせて一千四百九十九億円の額が支出されている、しかしその対象はいずれも資本力、技術力で補助金がなくてもこういう開発ができる企業や団体であるということを指摘したのですが、その問題の収益納付金の制度があるものにつきましても、実際支出された補助金に比べて収益納付はきわめてわずかだということを指摘
一つは、先端産業プロジェクト補助金ですが、たとえば電子計算機開発促進費補助金六百八十六億円、すでにこれは支出されています。それから超ＬＳＩ補助金、これが二百九十億円、それからＯＳ補助金、これは百九十三億円、それからＹＸあるいはＹＸＸ補助金が二百十一億円、さらに民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これが百十八億円、合わせて一千四百九十九億円に達するわけであります。
その内容は、上水道あるいは下水道、多目的ダム等々でございまして、今般アジア局長が韓国に参りましたときに提示のありました協力要請、これも上下水道あるいはダム、道路等々の社会インフラあるいは若干の産業プロジェクト等、十一の要請によって成っておるわけでございまして、これまでの折衝におきましてはすべて経済協力ということに的がしぼられておるわけでございます。
また、マレーシア、シンガポールのＡＳＥＡＮ産業プロジェクトにつきましても、そのフィージビリティーが確認され、またＡＳＥＡＮ内部で共同プロジェクトということの承認が行われました場合には、直ちに資金協力を行うという旨を伝達したわけでございます。
あるいはＡＳＥＡＮ産業プロジェクトの具体化のための調査の実施等も鋭意推進いたしておるところでございます。 また、福田総理のＡＳＥＡＮ諸国歴訪のときの各国と日本との間で約束されました二国間の経済協力につきましても、その後、交換公文の締結等を終了いたしまして順調に進展をいたしております。
○春田委員 確かに共同声明を読んでみますと、「日本は、ＡＳＥＡＮ各国における一つのＡＳＥＡＮ産業プロジェクトに対し、各プロジェクトがＡＳＥＡＮプロジェクトとして確立され」た後「種々の形での資金援助を行うことに同意した。」こういう形で書いてあります。
それが一つには、ＡＳＥＡＮ諸国が現在協力して進めようとしております五つの産業プロジェクトという面で日本が協力できないだろうかということが一つでございます。もう一つは、先ほど来お話に上がっておりますような日本の市場に対するＡＳＥＡＮ産品の輸出をふやしてほしい、こういうことでございます。
しかし、当面一番に、優先的にＡＳＥＡＮ諸国が考えておりますのは、やはりバリの首脳会議で決まりました五つの産業プロジェクトでございます。これに対する日本の協力の可能性ということが一つでございます。それからもう一つは、貿易の分野におきまして、特にＡＳＥＡＮ産品の日本市場への輸出を増大したい、こういった気持ちが強く看取されたように承知いたしております。
しかし、こういうことは、この時代にあっては、人事交流なり、経済あるいは産業プロジェクトを交流すれば済むことであります。一般的な経済外交。 だからここでも、もしわが国に軍事的な脅威があるとすれば、具体的な事実から考えて、あるいは一般的な類型から考えて、軍事同盟関係、つまり日米安保条約が一つの問題になるということを私は結論づけられると思うのであります。
ただ、御存じのように、最近のいわゆる大産業プロジェクトはその規模がたいへんなものでございます。鹿島灘は、もういままでの概念から見ますとずいぶん大きな基地でございますけれども、あの鹿島灘をさらに十倍にもするような大きな産業基地が今後構想されなければならない。それだけに、それの準備、設計というものには、よほど慎重な、十分な基礎的な調査、研究が要ると思います。
つい最近までは不毛の土地だったと思われるようなところに大きな産業プロジェクトを求める、こういうのが新全総のビジョンの一つでございます。そういうことでございますから、それだけにいままでの観念を変えまして、そして広くできるだけ新全総のビジョンに沿うような、そうした開発にも役立ち得るような基本的な調査というものも、本調査が心がけなければならない。