2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
あるいは、そういったところは、大体、イノベーションセンターとか産業センターとか、県の施設もあります。研究しているところもあります。そこに行って、地域、そしてまた産業での切り口、ここでいえば製紙、素材、又は紙加工も含めて、産業に絞った切り口での出前の講習、普及啓発活動というのをぜひお願いしたいなということ。これは、やはり求められているからなんですね。
あるいは、そういったところは、大体、イノベーションセンターとか産業センターとか、県の施設もあります。研究しているところもあります。そこに行って、地域、そしてまた産業での切り口、ここでいえば製紙、素材、又は紙加工も含めて、産業に絞った切り口での出前の講習、普及啓発活動というのをぜひお願いしたいなということ。これは、やはり求められているからなんですね。
これらの観点から、農林水産省では、ホームページ、また食品産業センターなどを通じた各食品業界向けの普及啓発、それから地方農政局、都道府県等における農産加工業者からの相談対応などに努めているところでございます。 また、日本政策金融公庫の方では、企業訪問、それからホームページへの掲載、パンフレットの配布などにより制度の周知をしているところでございます。
骨子に寄せられておりました、一般財団法人食品産業センター、業界ですよね、この意見見ますと、法的措置の規制強化ではなくて現状把握をお願いしたい。結局、結果として、この業界要望に応えたという理由ではありませんか。
○参考人（牧野光朗君） これは、私どもの南信州・飯田産業センターの大きな役割の一つでありまして、そうした製品開発に例えばすごい長い時間が掛かる。これ、例えば航空宇宙産業なんか典型なんですけれど、十年掛かってようやく部品を供給できるような体制になってくるとすると、その間に資金をつないでいかなきゃいけないということがあるわけですね。
このような観点から、農林水産省では、ホームページへの掲載ですとか、また食品産業センターなどを通じて各食品業界に対する普及啓発、さらには地方農政局や都道府県等における農産加工業者からの相談への対応を行うとともに、事業概要や事業効果などを取りまとめた参考事例集を用いて情報提供に努めているところでございます。
食品産業センターでも、対外的に認証取得をＰＲしたいという理由だけでＨＡＣＣＰの認証を目指すというのは、これはかえって自社を危険にさらすことになりかねないんだということも言っているわけです。 それで、農水省として、こういうＨＡＣＣＰの取扱いがなされないように対策を取っているかということについてもちょっと一言お願いします。
先日の参考人質疑の中で、食品産業センター理事長の西藤参考人が述べられましたように、食品関係の事業者というのは九九％が中小零細企業であります。そういう中で、もちろん今回の法案というのは消費者サイドに立った改正ではありますけれども、この法案を実効性あるものにしていくためには、やはり事業者の負担というものへの一定の配慮というのが私は必要ではないかなというふうに思っております。
一般財団法人食品産業センターの西藤でございます。 本日は、このような貴重な機会をお与えいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。 私の不注意で風邪を引いてしまったもので、ちょっとお聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。 食品産業センターは、食品製造業の業種の枠を超えた業種横断的な組織でございまして、業種別の食品団体や食品企業のほか、各県の食品産業協議会等を会員といたしております。
本日は、本案審査のため、参考人として、一般財団法人食品産業センター理事長西藤久三君、主婦連合会会長山根香織さん、日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長鬼武一夫君、宮城県産業技術総合センター副所長池戸重信君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
宮崎 政久君 務台 俊介君 生方 幸夫君 大西 健介君 篠原 孝君 若井 康彦君 岩永 裕貴君 上西小百合君 浦野 靖人君 伊佐 進一君 浜地 雅一君 三谷 英弘君 穀田 恵二君 小宮山泰子君 ………………………………… 参考人 （一般財団法人食品産業センター
これは、名前が地場産業振興センターといいますと地場産品の紹介、販売のみを行うようなそんなセンターのように感じられてしまいますので今度名前を変えますが、南信州・飯田産業センターという名前に変えることになりましたが、いわゆる物づくりの拠点として様々な活動をしております。
また、関係団体に対しましては、これは日本食品衛生協会とか食品産業センター等でございますが、これらには、農林水産省の協力も得て、これらの通知の内容について会員への周知を依頼したところでございます。 今後も必要に応じて関係団体を通じて営業者への周知を要請していきたいと考えております。
もう一つ、非常にこれはまさに消費者庁がすべきものだというのが、財団法人食品産業センターが食品事故情報告知ネットというものをデータベース化しているんですね。これ、来週消費者庁の皆さんがここと話合いに行かれるということでしたけれども、これは農水省の補助事業で、最初立ち上げるときに四千万ぐらいいただいております。
予算を取ってやっているということで、関連で質問させていただきますけれども、これの関連では、財団法人食品産業センターというのがこれの関連の業務をやっているということですけれども、これ具体的にどんなことをやって、予算幾らぐらい使って何をやっているかというのをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（町田勝弘君） 当省におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入促進を図るということで、今御指摘のありました財団法人食品産業センター、また社団法人の日本食品衛生協会、こういった民間団体が行う各種取組に対して支援を行ってきているところでございます。
○国務大臣（若林正俊君） まず一つは食品産業センターについてでございますけれども、これは国からの補助金、委託費といったような公的資金で事業運営をするのが主体というよりも、むしろ民間が主体になっている実は食品産業センターでございます。
この十四年の雪印食品の事案を契機にいたしまして、食品業界全体といたしましての取り組みを進めるために、私ども、関係の食品の企業、団体が広く参加しております食品産業センターというものがございますが、そういったところなどを中心にいたしまして、いわば業界みずからが行動規範をつくる、そして、つくっただけではなくて、その実効性をきちんと担保するようなことをちゃんと考えていくということを進めてきております。
そういった中で商談なんかもやらせて、これは財団法人の食品産業センターということで、農林水産省が後援させていただいているものでございますけれども、毎年やっている食品フェア、こういったものをこれからもどんどん後援して、ふるさとの食品加工産業を元気づけていきたいというふうに考えております。
また、八戸地域地場産業センター、これは特産品の展示などを行っているところでございますが、入り込み客数が倍増したというようなことで、観光その他の産業面に相当な延伸効果があったというふうに見られると思います。 一方、九州新幹線、この三月十三日に開業したわけでございますが、一か月間の利用者数が三十万人、対前年比で見ますと二三七％ということで、これも顕著な開業効果が現れていると。
これは財団法人食品産業センターの調査結果でございます。それから二つ目には、クレーム件数が減らない。本来ならばクレーム件数が減るべきが減らないというのが三七％。
そういう点で、業種の拡大を図っていくということと、それと、先ほども先生からも御紹介がございましたが、食品産業センターが企業に対して意向調査等を実施しております。そういう状況の中では、やはり過半の企業ができるだけ早く、たしか三年以内で三分の二ぐらいだったかと思いますが、やっぱり品質管理の高度化に努めていきたいという状況ございます。
○国務大臣（亀井善之君） 今、委員御指摘のとおり、大変そのような横文字、片仮名の言葉が多いわけでありまして、正にこのトレーサビリティーのシステムにつきましても、食品産業センターの調査でも七五％くらいの方がお分かりにならないとか、あるいは農林漁業金融公庫の調査でも六五％の方が知らないというような回答があるというようなことも承知をいたしております。
食品産業センターが平成十四年三月に行った調査では、ＨＡＣＣＰを導入していない企業に対して、ＨＡＣＣＰ導入を希望する理由というものを聞いたところ、衛生・品質管理レベルの向上、これを挙げた企業が八八％。次に大きな項目が、消費者に対する企業イメージの向上、これが三割。つまり、ＨＡＣＣＰ導入において消費者イメージというものが二番目に重要だったという結果になっております。
食品加工業全体に広げると、食品産業センターが昨年三月に調べた数字によれば、回答のあった三百三十二社のうち、ＨＡＣＣＰ未導入企業の八割がＨＡＣＣＰ導入を希望しているとのことです。 食品加工業界全体におけるＨＡＣＣＰ導入へのニーズ、要望というのは非常に強いものがあると思います。
今回、制度を延長させていただきまして、定量的にどの程度というのはなかなか見通しがたいのが正直なところでございますが、私ども、関係団体、具体的には食品産業センターが関係企業のアンケート調査を行っております。
○国務大臣（武部勤君） 国民の生命や健康にかかわる食品を扱う企業におきましては、遵法、法令遵守と、いわゆるコンプライアンス体制の確立ということが極めて重要であると考えておりまして、一月の雪印食品の事件発覚後は、直ちに食品企業・団体を広く会員といたします財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等についての各企業の取組を強化するよう指導を行いました。
そういう点で、前者につきましては、やはり企業倫理の確立、そういうことでの取組強化ということで、私ども、食品産業全体のモラル向上徹底ということで、食品産業センターに対しまして、これは食品産業の企業が多く会員になっておりますものですから、そこへ法令遵守なり倫理の維持についての自主的な取組を強化するようお願いをし指導をしているという状況で、自主的な取組、いろんな形で現在行われる状況になってきております。
このために、一月二十三日付で、食品企業、団体を広く会員とする財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等につきましての取り組みを強化するよう指導を行っております。これを受けまして、同センターにおきまして、具体的事例も踏まえた企業行動規範に関する講習会を開催もいたしております。
私は、きょう経団連のこれを持ってきたんですけれども、この中に出てきております新資源産業センターの図がここに載っているんですけれども、この図と、それから都市再生本部の第一次決定の説明の絵と、大変よく似ているわけなんです。これはほぼ同じ内容のものになっています。 しかも、廃棄物溶融施設などを考えてみますと、極めて高度な技術力が必要な施設だ。そして、製造や供給できる事業者は限られています。