2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。
現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。
先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。
そういう意味で、ずっとこの間、国債をもっと発行していいじゃないかという話をしてきましたが、実は、今日、経済産業省に来ていただきましたけれども、結構これは驚きました、結構話題になっていますけれども、六月四日の産業構造審議会に、経済産業省が、「経済産業政策の新機軸」と題して、資料を、十四枚物を出しているんですけれども、ちょっと今日配ればよかったんですけれども。
特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防 止のための特別措置に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 水循環基本法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東 京パラリンピック競技大会特別措置法の一部 を改正する法律案（衆議院提出） 第八 産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔有田芳生君登壇、拍手〕
次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、日程第一一について、内閣委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○河野国務大臣 千人以上と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、産業医がいるということで自治体から医療従事者を剥がさなくてもいけるだろうというのが一つでございます。
二十一日から職域接種を始めていくということで、千人以上の企業でまずスタートしたいということですけれども、その中で、大臣、例えば中小企業が集まって商工会議所で打つようなこともあるんじゃないかということを言っていただいていますけれども、ただ、やはり、商工会議所で打ち手が確保できるか、大企業でも産業医がいればいいんですけれども、なかなか打ち手を確保するのはハードルが高いなというような声もあります。
大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
そのためには、やはり現場、そして実社会、そして産業界、そうした方々と密にいろいろな情報交換をしながら駒を進めていかなくてはならないと私は考えておるわけであります。 であるからこそ、この倫理の遵守というものが求められるわけであって、今回、この機に、教訓として、なお更に倫理を追い求めて厳しくチェックをしていく、そうした体制づくり、これに臨んでいきたい、このように考えています。
そして、こうした許認可、免許、そうしたものに携わる総務省としては、さはさりながら、いろいろな現場の意見も、産業の意見も、国際情勢も、民間から取り入れなきゃならない。その中において、交流を重ねざるを得ない立場、必要がある立場であるからこそ倫理というものが求められるわけであって、個人個人の自覚というものがなかったというのが一番これは原因なんです。
ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。そうすると、大企業っていいなではないですけれども、自治体がやる、大規模接種会場がある、そして職域がある、結局この職域が先行していく、一部の人たちだけ、大企業の人だけ接種が進んでいく。 このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。
その検討の状況を、進捗状況を見ながら、我々としてもしっかりとここは経済産業省と連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは法律の成立ということをしっかりお待ちをさせていただきたいというふうに思っております。
この検討に基づいて、我々厚生労働省といたしましては、成立した場合には、関連する省庁、経済産業省になるわけでありますけれども、経済産業省とも連携をいたしまして適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
しかしながら、やはり厳しい状況がなかなか改善されないのもありますし、一方では、そこで働く者がやはり厳しい状況の中でいろんな産業に比べても賃金、労働条件が低いということでありますから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後になります。
内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 農林水産省大臣 官房長 横山 紳君 農林水産省大臣 官房総括審議官 青山 豊久君 農林水産省消費 ・安全局長 新井ゆたか君 農林水産省食料 産業局長
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。
本日は、外食産業、飲食業について質問させていただきます。 私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。
○政府参考人（小野洋太君） 経済産業省の方からお答え申し上げます。 近年、再エネ導入量が増加していることによりまして系統制約が顕在化している、委員御指摘のとおりでございます。
平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 経済産業省大臣
また、系統制約の解消に向けましては、現在、経済産業省におかれまして、例えば、再エネ電源のポテンシャル等を考慮して、マスタープランに基づき計画的に系統整備を行うといういわゆるプッシュ型の系統整備、あるいは系統運用のルールの見直しなど、様々な取組が行われているものと承知をいたしております。
経済産業委員長富田茂之君。 ――――――――――――― 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔富田茂之君登壇〕
午後一時十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国務大臣 小此木八郎君
○富田茂之君 ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、本年四月六日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
○政府参考人（新原浩朗君） 本件につきましては、委員先ほど御指摘されましたように二つ問題が大きくあると思っておりまして、一つは、教える内容が、教育の内容が産業界のニーズと合っているかどうかという問題、もう一つの問題は、教えられたときにちゃんとそれを評価して職業を得られる、職が得られるのかどうかという問題、二つあると思っております。
宮沢 由佳君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四及び第五につき、委員会の審査省略をお諮りして、とかしき厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
ＩＴ室におきましては、経済産業省とも協議の上、ＴｅＣＯＴに登録されている各国で求められます検査に対応可能な国内医療機関のデータベースを活用、連携することによりまして、検査リソースの効率的な運用につなげるほか、海外からの観客が一つのシステムで入国から出国まで必要な手続を行うことができる利便性を追求することとしたところでございます。
特に今般の改正法案におきまして、各地の経済産業局に対して法違反行為の調査権限等を委任することを可能としております。こういった枠組みもしっかりと活用し、全国の消費者からの情報提供等に対応してまいります。
○山川委員 そうしますと、つまり、例えば、会場費には費用がかからないとか、かかったとしてもその二千七十円の範囲の中でということとか、あるいは、医師を、産業医などは元々ペイも発生しているんでしょうけれども、新たな人、会場整理とかいろんなことで人手が必要だというところも、それも含めて二千七十円の中でということを今おっしゃられたということですよね、そうしますと。
○田村国務大臣 産業医、労働安全衛生法で規定されているわけでありまして、労働者の健康管理をしっかりやっていただくということで、一定の研修を受けていただいてという形の中で産業医になっていただくわけでありますが、今言われた産業医が直接予診して打つ場合もあれば、看護師かどなたかを派遣をお願いしてということもあるのかも分かりません。産業医がその分予診をして、予後を見るであるとか。
それから、千人以上の企業がというときに、私、これは産業医がいるということが前提になっているのかなというふうに思ったんですよ。加藤官房長官も、産業医が従業員とその家族らに接種することを想定するというふうに言っておられることもあるし、大体、従業員千人以上というと産業医を置くことになっておりますので、そうかなと思ったんですけれども、今のお話だと、そうじゃないということですね。
スリーＥプラスＳの大前提の下で、再エネを優先して行うということにつきましては、経済産業省とタスクフォースの方向性は同じだと考えているところでございます。 具体的な次期エネルギー基本計画の記載につきましては、こうした観点を踏まえ、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい発電所の増設をしなければいけないわけですから、それが最優先の下、菅内閣は政策を立案をしていくということであります。
環境省にお伺いしますが、廃棄物処理法、これは、今大臣も答弁ありましたけれども、産業廃棄物の適正な処理、第四条の二に、適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずるということが都道府県にも課せられ、国はそのことがちゃんと講じられるように調整を行うということが書かれているわけでありますけれども、私は、地域住民がほとんど全て、町長も含めて反対している状況が、適正な処理が行われる状況になっているとは思いません。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
泰君 星野 剛士君 三原 朝彦君 宗清 皇一君 八木 哲也君 落合 貴之君 菅 直人君 日吉 雄太君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣
本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省通商政策局長広瀬直君及び経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
平成から令和に元号が変わるときも、私、この委員会で同様な質疑をさせていただいたんですが、当時は、やはり経済産業省も迅速に動いていただいて、産業界からのヒアリングや、あるいは、切り替わる瞬間に全部変えなさいという話ではなくて、一定の移行期間を設けていただくなど、いろいろ御配慮をいただいたというふうに聞いております。
そして、当該従業者等が産業の用途でクロスボウの所持許可を受けた場合、こういった場合には、その監督の下に作業に従事する者については、都道府県公安委員会への届出、これを行った上で、当該従業者等の指示に基づいて当該クロスボウを業務上使用するため所持することができることとされております。
実は私、二十年前に経済産業省でメディアコンテンツ課長をやっておりましたときに、ＪＡＳＲＡＣさんと一緒にいろいろ仕事をしていたんですが、ＪＡＳＲＡＣさんが、ＪＡＳＲＡＣさんの網の目を通り抜けるための悪質な業者、個人を取り締まるためのサイバーパトロールを、当時、二十年前ですから、本当に初期的なことでやっていましたけれども、相当精度が高かったです。
今回の改正の検討に当たりまして、クロスボウの使用実態、これを把握するために広く情報収集に努めまして、林業や漁業といった産業目的でクロスボウを使用されている方とも連絡を取ってきたところでございます。
それでは次に、産業競争力強化政策について伺ってまいりたいと思います。 本法律は二〇一三年に成立をし、民間投資の拡大などを目指し、こうしたことを通じて世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目標にしたと理解をいたします。本法案は二〇一八年に一度改正され、今回は二度目の改正案の御提案と理解をいたします。
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣