1948-02-06 第2回国会 参議院 本会議 第12号
その後市中金融機関におきまする資金の増加も、とかく不円滑であり、又一般産業資金の復金に依存することも非常に多くなつたのでありまして、その外に公團資金を復金が一手に賄うというようなことにも相成つたのでありまして、資金の需要が急激に増加いたしたのであります。昨年末貸出残高は、総額が四百四十二億一千万円に達しておるような状況であるのであります。
その後市中金融機関におきまする資金の増加も、とかく不円滑であり、又一般産業資金の復金に依存することも非常に多くなつたのでありまして、その外に公團資金を復金が一手に賄うというようなことにも相成つたのでありまして、資金の需要が急激に増加いたしたのであります。昨年末貸出残高は、総額が四百四十二億一千万円に達しておるような状況であるのであります。
又更に我々といたしましても、日本の需要産業を復興することは焦眉の急であり、荒廃したこの産業を起こすためには、國家的な資金によつて長期の投資をせねばならないということもよく存じておる次第でありますが、併し半年間の片山内閣のこの問題或いは又生産復興全般に対する態度、特に昨年末のあの年末融資の無謀と言おうか、無責任と言おうか、放漫極まる態度を見ました時に、我々は苟くも勤労者の代表といたしまして、断乎としてこの
産業の發達、日本を築き上げて行く上から餘りに澤山の祝祭日を設けることは良し悪しと考えます。三宅さんの御意見を讀んで私思いますことは、例えば明治節という名前で殘りますか、憲法公布記念日として殘るか知れませんが、十一月三日なら十一月三日というものが選ばれたときに、このときに直ぐに文化節ならば文化節というものを行川としてそれに織込んで行きますと、祝の日であつて一つの催しや行事なりがある。
本委員会は昨年第一回國会におきまして、石炭問題、繊維工業、化学肥料工業及び鉄鋼業に関する事項について、國政調査に関する調査を行つたのでありますが、御承知のごとく、本年はこれを積極的な経済建設に進み、恒久的な再建計画の第一歩を踏み出し、経済復興、産業建設の年たらしめばならないことは、政府並びに各界のひとしく決意し念願しているところであります。
しかしながらこの問題はきわめて重大であつて、影響するところきわめて深刻なるものがありますので、そういう一般論、抽象論で片がつく問題ではなしに、ほんとうに具体的に現実に歴史も調べ、沿革も調べ、経済状態も調べ、あるいは産業、交通その他の事情からそうしたものを一つひとつ取上げて、厳密に検討しながら研究を進めていくべき問題だろうと思うのであります。
愛知縣方面におきましても、たとえば小さい村に大きな飛行機工場ができた、その職工が三万人も四万人もおる、だからその人口を目あてにして市制を布いたというのも中部地方にはたくさんあるのでありますが、これが一切寂滅をして、もとのもくあみに還つていくということになると、その市を維持すべき人口もなければ、中心的産業もない。こんなことなら昔の町村に還つた方がいいのだという議の起つてくるのは当然であります。
○後藤委員 その対象について現実におきめになつておるのでありますか、一般産業界の意見では、家庭配給が非常に減つた。それから自由販賣のものは非常に高價になつたということで、客観的にいつて、個々の職域配給を要望する声が強くなつておる際であります。しかるにそういうような情勢下において、配給が少しもなくなつた。むしろ逆行である。
はたして勤労者に対する職域特配は行われておるのかどうかというような質問を受けたことがありますが、その際にも、たとえば供出用の報奨物資であるとか、あるいは炭鉱向けであるとかいうような重点方面のみにまわされて、一般産業界にはまわつてこないという点に対して、産業界では相当疑問をもつておるようでありますが……。
○楠本説明員 一般産業というと何ですが、やはり労務特配はやつておるのであります。去年の秋ちよつとその特配にまわす数量が少いというか、少しまわり方が少なかつたのであります。
そういうふうにした平和産業に轉換したところが何百とあると思います。私は無報酬でやつたのでありますが、あとで挨拶に來る工場はあまりありません。バラード大佐との関係はそういう経緯から非常に親しくなりました。それで先生は私に話をすると早く物がわかる、それからまた私を通していろいろな方面の方にお話をすると非常に物事が進む。
これを現在素材として産業復興公團で買い上げるとすれば、トン七千円か八千円、あるいは一万円もするものがある。結果からみてここにいわゆる不当財産取引の問題が起つてくるのではないか。これが一番いかがわしいものではないかと思う。兵器処理委員会の仕事としてこれはなかなか任定がむつかしいので、あなたが委員長としてその点についてどういうふうに御復意になつたか。
日本の鉄鋼産業が復興してこなければ、こういうものは要らないわけであります。でありますから、ここに五十万トンの屑鉄を必要とするのは、鉄鋼業者がその仕事を開始しなければ整理がつくものではないのであります。これには公團に引受けてもらうことが一番いいという考えから、そういうふうに私は御提案をして、今その方面に向つて進んでおるのではないかと思います。
○山田佐一君 御説を承りまして、経済状態が落ちつけば回收をする、或いは会社の増資により、社債の発行によつて回收するという御説明でありますが、これは基礎産業であり、すべての産業へ重大な影響を及ぼす建前からいきまして、今日の計画経済の上から言つて、そんな暴利が出るような計算が出るわけがないと思います。又價格の上においても、そんな暴利を出させるということを政府として認可をしそうなことはない。
○政府委員（小坂善太郎君） 復金が発足いたしまする前に、産業金融一般を興銀がやつておつたことは御承知の通りであります。更に勧銀におきましてもやはり工業金融に乘出し、一部分関與しておるという状況でありますが、何といたしましても興銀が主力であります。
それはすなわち、國会図書館のうちに、世界各國の、單に法律だけのことではない、科学のこと、社会のこと、工業のこと、あらゆる材料をここに集めておつて、それを研究をし、これを材料といたしまして、文化の促進をはかり、産業の高揚をはかるというような仕組なのであります。この國会図書館に期待するところが非常に多いのであります。
石炭、鉄鋼、肥料、電気等、今日その再建を喫緊とする基礎産業に対し、重点的に融資されてまいつたのでありますが、これらとともに、中小工業の育成振興についても、常に積極的な努力を拂つているのでありまして、昨年末の融資実績によりましても、いわゆる中小工業と目すべき三百万円未満の貸出件数は、二千三百二十件、十七億余万円に達し、公園及び石炭関係を除く一般産業融資に対しては、件数において六六％、金額において一〇％
そこで委員長にお願いいたしておきたいと思いますが、重要物資の処分先、数量などは、産業別にはいただいておりますけれども、拂下げを受けた氏名を明らかにすることは困難であるとありますが、全部をお務しいただかなくとも結構でありますから、せめて商工省の方で扱われるもの、地方商工局のは、金額は少しものでありまして、相当数が多いのでありますけれども、その中の大口の拂下げを受けた氏名を、せめて十箇所くらいは、何とかお
それで委員長になられたと思つておりますが、しかし実際の問題として、その当時小松さんは産業團体連合会と申しますか、その渉外部長をされておりました。それで経済問題につきまして連合軍との折衝に当つておられたのでございます。そういうようなことも考えられまして互選をされたのではないかと、これは想像でそういうことを申し上げてよいのかどうか存じませんが、そういうふうに考えるわけでございます。
○加藤委員長 辻君の御請求の資材は、内務省調査局から提出したさきの調査資料のうち、第二項にある重要物資の処先及び処分数量を各産業部門別に表務すれば第三の表の通りであるという表がありますが、そのうちの氏名を明らかにすることができぬというもの、これを明らかにしてくれというのですね。
その後において、北海道と本州との産業という面から考えましても、東北方面が非常に重要な立場にあるということと、過去の不均衡を是正するために、北海道においても冬期輸送対策を立てますとともに、今後におきましては重点的の輸送行政をとる、こういうふうにして今やつておるようなわけであります。どうかこの御疑念の点は解消すると存じますから、御了承願いたいと思います。
これは國家産業の維持の上から考えまして、國民生活の上から考えまして、不可分一体のものと考えておりますので、その見地に立つて指導しておりますから、どうかこの点は誤解のないよう御了承を願いたいと思うのであります。鉄道固有の利益のみを擁護して、第三者的な立場を忘れておるようなことはございません。繰返し申しますが、國家産業と國民生活の総合的な見地に立つた考え方で主張いたしておるわけであります。
政府の方針といたしまして、傾斜生産の重点産業に対して價格差補給金を出しているようなわけであります。鉄道はその重点産業としての價格差補給金を受けないという根拠によりまして、ただいま申しましたような鉄道の石炭代金を支拂つている。一に御質疑の重点はそこにあるということをお答え申します。
御承知のように國鉄は日本の産業の動脈であります。これは当然重点産業でなければならぬ。しかも一番今問題になつているこの國鉄を、ただ形式上重点産業より政府の方針で除外されたというたけでなく、これをこういう不利な状態におき、しかも六十億近くの赤字を出している。これは許すべきでないと思う。どうして大企業、大資本家だけに恩典を與えて、國民の負担になる國鉄をこういうような状態に置かれるか。
○野坂委員 つまり重点産業と申されましたが、この重点産業には海運、電氣銅、硫安というようなものもはいつているわけですか。
その点と、それからもう一つは、そういう問題を離れまして、廣く日本の金融政策と申しますか そういうものを裏づける金融政策といたしまして、インフレの問題と関連いたしまして、復金のあり方、復金という方式による産業金融のあり方がはたして妥当であるかどうか、そういう問題もあると思うのであります。
そこでわれわれは金融機関の民主的な発展と、これによつてわが國の産業を再建するというような観点から、ぜひこの金融機関の民主的公共的な改革を私は主張するのであります。先般の委員会における塚田委員の言つておられたことも、あるいは島田委員の言われるようなことも、おそらくこのようなお氣持からではないかと思うのであります。
この図書館ができますと、いわば知識の泉となつて、世界の材料をことごとくここに集めて、一目瞭然日本の政治、産業あるいは社会の状態というものが図書館に集まることになるし、そうして立法府のブレーンになすということ、及び政治の元締めすなわち仕事を能率化するということが眼目なのであります。
たとえば進駐軍がここにはいつてくると、三箇月の間に日本の産業、社会、政治、あらゆるものが欠乏に当面しておることがわかつて、トルーマン氏のところにそれを知らせてやれば、ただちに日本の事情がわかるというようなことになつている。そういうことが日本では立つていない。日本ではこんな整理の方法によつてやつたらということから、これは生れてきておると思います。実に乱雑である。
通貨の増発を押さえるためには、政府の財政支出も節約し、産業に対する赤字的融資を制御すると共に、租税の徴収を促進し、預金の増加を図らなければならないと申されております。これが現内閣の根本方針であります。然るにその末尾には、殆ど申訳的に産業資金も度を越して抑制すれば却て生産を低下せしめる恐れがあるとの申訳的な但し書きが附いておることを我々は見逃してはなりません。
この建設公債を以ていわゆる社会的生産力の拡大再生産を図るところの経営者、労働組合に対する貸付の対象として、健全なる産業の育成を図つていかなければならないと思うのであります。（拍手） 更に外資の導入を我々は今日緊急に手を打たなければならないと思うのであります。日本の経済を再建せしめるためには外資の導入緊急に手を打たなければならないのであります。
所要の産業資金は枯渇する一方、生活はマル公では生活は到底できない。従つて賃金は上る、予算は膨れる、この悪結果が余儀なく紙幣の増発となりまして、インフレの悪化は増進の一途を辿つて来たのが今日の現状だと思うのであります。
併しながら電話工事を中止いたしますことは、我が國産業經濟に及ぼす悪影響は甚大でございますので、ここに止むなく臨時的な措置といたしまして、電話の利用者から加入電話の設備を増加するために要する費用を政府が直接借入れまして、電話の復舊新設を繼續することといたしたいと考えました次第でございます。
いわゆる企業の合理化をして、独立採算制を採るべき一つの手段を一方において持ち、その足らざるところのものの必要なる部分を賃金の改正によつてこれを補填し、尚且つそれが國家産業に影響し、及び國民生活に影響する場合は、その残りの一部分を國家が負担をする。こういう行き方でありまするならば、そごに合理的な賃金の改正という面において、皆さんの御納得が行くのであろうと私は思います。又政府はそう取るべきであります。
けれども増産された石炭が運べないという状態で、甚だ相済まん状態でありますが、これは傾斜生産から來る一つの犠牲として國鉄が犠牲産業になつておるというようなことをこの際一つ検討し直して頂くということは、大体先般來話が付いております。礎つてそういう面で北海道、九州等の炭鉱地帶においては、炭鉱で働く人は米六合貰つておる。
ただ國家的の要請に基いて、産業再建のために必要な事業を私企業の形でこれを経営いたします場合に、そういう観点から融資の対象になるということは申上げるまでもないと思うのでございます。
我々として今考えるのは、こういうような大きな犠牲、インフレをいう犠牲を拂つて、而もそれを重要産業に注ぎ込んでおるわけですが、その結果どれだけの増産、或いはそれがその他に好影響があつたかという点から見ますと、一般的にいえば非常にプラスが少いと思う。而も労働強化という点で増産されておるという点ですね。これは住宅や、或いは賃金スライド賃金などに対する考慮ということも、これは勿論大いにあると思うのです。
それは今までの政府のこういう重要産業に対する融資或いは政府補償というものが果して役立つておるかどうかということなんです。それは詳細に見なければ私も分かりません、理解できないのですが、二つの問題が考えられると思うのです。
眞に文化國家建設のために、眞に平和國家建設のために、文化事業、生産保証事業のためには十分努力したいが、しかし、そのためには、今経済的な方面に努力を拂つて、産業復興に力を盡し、インフレを撲滅する方策をとらねばならないのである。これには、はなはだ言い辛いことでありますけれども、國民乏しきをもち合つて、経済的に民主國家ができ上がるように、ぜひとも御協力を願いたい。
現地の方からの要求というものも、別に正式な要求があつたのではありませんが、しかし今まで行つた所は、九州の專門調査員を派遣し、あるいは猪苗代湖あるいは佐久発電所、その他の所へ行つたその後の経過によつても、行つた箇所はそこの電氣産業労働者の諸君、あるいはそこに從業しておる関係会社の経営者の意見等によつても、非常に好結果を來しておるということだけは確かにいへるのです。
ただ尼崎のみならず、各地に、今後予算の許す範囲内におきまして大いにやりたいという考え方は、一にもつてこの委員会の委員同僚諸君が、相ともにこの重要なる電氣事業の、それら実態をよく研究し、そうして、企業形態の根本的解決であるとか、電氣事業法の根本的改正、電氣産業によるところの、重要なる法案審議に対しての資材を得るためであるというふうにも考えられるのでありまして、要するに自己の一つの内容を滿たすためにかようなことをやる
生産者全部が満足するような資材を、水産業部門だけが十分これを要求することができるかどうかということについては、私は日本の現在の産業、経済の事情からして、相当困難な問題であろうと思います。