2001-03-09 第151回国会 参議院 予算委員会 第7号
○櫻井充君 これは何年間でこのお金なのかわかりませんが、産投出資実績二千八百五十九億円、それで結局特許収入の実績が二十五億円。二千八百億円ぐらい全くむだに使われている。基盤センターで、人件費なのか運営費なのかわかりませんが、そこで百三十億円以上のお金が使われているわけです。
○櫻井充君 これは何年間でこのお金なのかわかりませんが、産投出資実績二千八百五十九億円、それで結局特許収入の実績が二十五億円。二千八百億円ぐらい全くむだに使われている。基盤センターで、人件費なのか運営費なのかわかりませんが、そこで百三十億円以上のお金が使われているわけです。
○政府委員（木村強君） 仮称でございますが、テレコム投資事業組合というものを創設いたしまして、我が国初めての電気通信分野でのそういう政策的なものだということで私ども期待をしておるわけでありますけれども、国のお金、産投出資でありますけれども十億円をいただきまして、ほぼ一対三ぐらいの割合で、したがいまして民間から三十億円程度の出資を仰ぎまして、その中には純粋な民間企業もございますけれども、いわゆるベンチャーキャピタル
資金面では投資事業組合、これは産投出資十億円ということで話がついて、大きな動きが、これからでございますけれども出てこようということ。それから税制面では、通産省などとも連携をいたしまして、いわゆる個人のエンゼルに対する、ベンチャー企業投資に係る損失を三年間繰越控除を認めるという税制の特例措置といったようなもの。
産投出資から十億円を出してやろうというものでありまして、産投出資十億円と民間のベンチャーキャピタルと金を集めて資金力を豊かにして、しかも民間のベンチャーキャピタルの専門的なノウハウも加味しながら資金投入の仕組みをつくっていこうというのが一つであります。これも九年度からスタートする施策として認めていただきました。
それから、テレコム投資事業組合というのは、通信・放送機構に対しまして、国から産投出資を行います。この産投出資のお金を通信・放送機構が、郵政大臣が認定をいたしました新規事業者に対して、民間と共同して新たなベンチャーキャピタルをつくりまして、投資をしていく。
これだけがそういう産投出資で、基本構造が十年前、ＮＴＴの株の配分でやって。だから絶えず応用研究なんですよ。パテントはたくさんとっています、応用の方で。ところが、一番大事なのは基礎研究でしょう。郵政省にとっても情報通信にとっても我が国の全体の科学技術の振興策にとっても一番大事なのは基礎開発、これは政府の任務なんだ。
また、これは平成七年度予算で中小企業対策に係ります産投出資及び財投の規模で申し上げますならば、産投出資は七十一億円でありますが、財投規模としては約六兆円の規模を持っております。
○山口（憲）政府委員 先ほどから御説明しておりますように、私どもは、気持ちはマルチメディアの全体の振興を、こう考えておりますが、これを支援し、しかも御案内のように産投出資でいくということになりますと、やはり産業としてのめどがつくというふうなことが必要でございますので、そういうことから考えますと、放送事業者というかなり固まったはっきりしたユーザーがいる、そういう分野の方が一番確実だということで、私どもは
二つ目に、資本金がどれくらいかということは、大体資本金の三分の一ぐらいを、先ほど先生四億とおっしゃいましたが、産投出資でやっていこうかなということで考えておりますから、資本金は十二億、あとプラスして借入金とか無利子融資その他を入れまして、事業費としては二十億ぐらいでやっていくということを計画しているところでございます。
その内訳ですが、産投出資が一億五千万円、地方公共団体、民間企業等から出資いただくものが三億円、無利子融資が四億五千万円を見込んでいるわけでございます。
○桑野政府委員 放送衛星三号ｂ、ことしの夏に打ち上げ予定でございますけれども、この中には産投出資によりまして通信・放送衛星機構が中継器を一本保有することになっておりまして、これを利用いたしましてハイビジョンを放送する方に利用させるということでございます。
○桑野政府委員 ことしの夏に打ち上げが予定されております放送衛星三号ｂでございますが、これは産投出資によりまして通信・放送衛星機構がその三本のトランスポンダーのうちの一本の中継器を保有して、これをハイビジョン放送を行う者に利用させるということになっております。
それから、もう一つのお尋ねの、この七十五億円の産投出資で、ＮＨＫあるいは日本衛星放送の負担がどうなるかということでございますが、ＢＳ３の総経費七百八十四億からこの七十五億円を引きました残りの七百九億円、これにつきまして、従来どおり三五％を宇宙開発事業団が、六五％をＮＨＫ及び日本衛星放送が負担する、こういうことになります。
産業投資特別会計法の第一条によりますと、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資、出資及び貸し付けを行うことにより、国民の経済生活の発展と生活の向上に資する云々ということもございまして、よりふさわしい資金ということで産投出資に着目したものというふうに考えております。
○政府委員（塩谷稔君） 利益の処分に関しまして、ただいま平野先生がおっしゃったとおりの規定に改正したいということでございますが、その規定は産投出資を受けております認可法人、ほかにも幾つかございますが、それの認可法人に通例のものでございます。
そういったところを考えますと、現在の機構をそのまま民間法人に移行するというよりも、現行の仕事以外にいろいろな仕事をやって、それによって機構全体の経営基盤の安定を図るということ、今度の産投資金、産投出資をしてもらって新たな業務をやるというようなこと、あるいは衛星の定義も変わりますし、そういった移動体衛星通信ということもこれから予想されるわけでございますので、そういったようなことを考えますと、そういう国
この所有権ということになりますと、これは３ａ、３ｂ全体につきまして、この七百八十四億全体につきまして七十五億円産投出資し、それが機構の持ち物、機構の所有分ということで含まれますので、３ａ、３ｂ全体について共通して七十五億円分の持ち分という、多少観念的なあれになりますけれども、持ち分というものを所有権としてＮＨＫ、ＪＳＢに並んで機構が持っているということになります。
産投出資は六十年度から一部調達しておりまして、これによりまして行っております事業は二つございます。一つはいわゆるソフトウェアの生産の工業化事業でございます。もう一つが先進的あるいは高度なプログラムの安定供給事業というものでございます。
まず、情報処理振興法でありますが、今回の法改正の趣旨は、昨年の改正でシグマ計画を推進するために産投出資の道を開きましたが、これに引き続いて、ＩＰＡの従来の業務である汎用プログラムの開発にも産投資金が使えるようにしたことであると考えるんであります。 そこで伺いたいのは、ここにＩＰＡのソフトウエアカタログの八四年版を持ってまいりました。
○浜本万三君 次は、技術者の養成の問題についてお尋ねするんですが、通産省の資料によりますと、昭和六十五年には技術者が六十万人不足する、こういう資料を出しておられるわけでありますが、そのために、情報処理技術者の不足を解消するためということで、高度情報処理教育システムの開発を、六十一年度から四億円の産投出資を経て進めようとされておるわけでございますが、その内容について伺いたいと思います。
本年度の予算を見ますと、総額、産投出資の合計が二百五億、開銀出資が十二億ということになっております。そのうちに、ＮＴＴの株の三分の一の配当を目当てにしている、要するに、産投会計からもらう分については幾らですか。そして、ＮＴＴの配当は大体幾らぐらいを前提に考えてこの六十一年度予算組んだんですか。
そのために、私どもといたしましては、それにお使いいただく情報処理技術者の教育システムというものを開発をいたしまして、企業の技術者育成努力をバックアップをしていきたいということでございまして、これにつきましては、六十一年度から産投出資四億円をちょうだいいたしまして、情報処理振興事業協会の汎用プログラム開発事業の一環としてこれを進めていきたいと考えております。
そういう意味から何とか全体としての予算規模もふやしたいという観点から、今回お金の出どころを一般会計から産投出資に切りかえたという側面もございまして、むしろ我々としては育成という観点も忘れてはおらないわけでございまして、その点を追加して御説明させていただきたいと思います。
ただ、この研究所を産投出資の対象とすることについては、そもそもまだ内容の詳細を知っておりません現階段でございますので何とも申し上げられないわけでございますけれども、その研究所の具体的な内容が固まりました段階で、その事業の内容とかあるいは採算性の有無等、いわゆる産投法の趣旨に照らしまして産投出資の対象として適当であるかどうかという点を十分検討の上、判断をすることになろうかと思いますが、これがもしも適当
また、センター運営は、産投出資が二分の一を占める基本財産と産投出資及び産投融資の事業資金によるものであるが、産投の財源そのものは、産投特別会計に政府が保有することになる電電株式の配当金を繰り入れ、それを充てるということであります。しかし、当てにしている産投会計の法改正そのものは大蔵委員会における審議もまだこれからであります。
一方では、新電電の政府保有株式の配当益を産投出資の財源として考えられ、論議が行われましたが、基盤技術研究促進センター設立のための法案など具体的に検討されているわけです。 そうすると、この株の問題をいつまでも、まだ決まっておりませんとか、まだ発表できる段階ではございませんというようなことは言っておれないのですよ。会社設立委員会では資本金が決まりました。それから定款が決まっている。