1990-05-30 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○遠藤（和）委員 それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。
○遠藤（和）委員 それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。
一部産役特別会計に帰属している分がございますが、売り払い可能分が大体国債整理基金特別会計に帰属をしておるわけでございまして、一つの心強い支えになるわけでございますけれども、ただ、日本たばこの売却につきましては、御承知のとおりの会社の経営のこれからの実態、たばこ事業のこれからの推移といったことを見ながら慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えます。
今回産役から出資を受けて、トラポンを所有するということも、いわばこれまで打ち上げを委託したり、あるいは管制をしたりという、そういう業務だけに限られていた衛星機構が、こういう仕事を持つということによって将来のまた経営基盤の安定にもつながるということになりますと、その経営基盤の安定性をもって、やはり民間法人化する場合の一つの条件ができたということにもなるわけでございます。
また、それに応じたリース料の負担ということも考えられるわけでございまして、その辺の話し合いが円滑に行われ、これは何といってもハイビジョンの普及促進ということでございますので、産役出資の趣旨が生かされるように、普及基盤の整備ということが生かされるように、私どもその辺を十分心がけて今先生おっしゃったような問題点を整理してまいりたいと思っております。
そして、この輸開銀納付金の性格でございますけれども、一般会計へ直接繰り入れるという道もあるわけでございますが、この産投会計からの出資を行っている機関でございますので、したがって、ほかの場合と同様に納付金規定があるわけでございますので、一応産役会計に入れてそれから一般会計へ入れていただくということで、今回の改正を行っているわけでございます。
そこで、また話がでかい金に戻りまして、産役会計についてきょうは抜本的な議論、といっても時間が余りありませんが、議論をしたいと思うんです。 産投会計は昭和二十八年に設置されて、開銀、輸銀への出資を通じて戦後の混乱期にあった日本経済を建て直して、鉄鋼、電力など基幹産業の発展、輸出の振興に大きく貢献してきたものだと思うんです。
ただ、この資金につきましては、昭和三十八年度には五百七十億円の残高があったわけでございますけれども、その後、産役の投資財源としてそれを活用してまいりましたために、現在ではわずかの額になっておるわけでございます。 この産投会計の今申しました資金は、これまで国の財政事情が極めて厳しい状況で推移してきておりますところから、最近におきましてはその繰り入れがない。
金属鉱業事業団に対する産役出資の昭和五十九年、六十年度幾らになっていますか。 また、大蔵省にお伺いしますが、現在の開銀、輸銀に対する産役の出資金残高は幾らになっていますか、お答えいただきたいと思います。
それで今度は、したがいまして、産役会計の投融資先につきましては、毎年度、特別会計予算参照書の投資計画表にお示しして国会の御審議の参考に資す、こういう姿勢で臨むということになろうかと思われます。
したがいまして、情報処理振興事業協会にそのようなシステムをつくるために、五カ年計画でまずそういう各種のプログラムの作成をやり、データベースセンターを置いていこうというものでございまして、総事業費は約二百五十億円、それで六十年度の事業費は産役会計出資二十億円を含めまして三十億円ということで考えております。
○国務大臣（竹下登君） 御承知のとおり、昭和二十八年、いわばガリオア、エロア基金が終息しまして、それで産役会計でこれが生かされてきたわけでありますが、今おっしゃいましたように、我が国の経済社会の変化に対応して、産業の開発及び貿易の振興のための資金供給に重点を移しかえて、現在ではいわば地方の産業開発の役割を果たしておる、こういうことに中身は変化してきております。
○国務大臣（竹下登君） 電電株の問題は先ほど主計局長からお答えしましたが、売れる分はいわゆる国債整理基金特別会計へ直入し、売れない分はと申しますか、政府保有の分の配当金は産役会計で、これは私は私の私的な感じで言うと、いい受け皿があったなと、そんな感じで対応したことは事実でございます。
におきましても、議論を進める前段階といたしまして御議論をいただきましたときに、いろいろ御議論がございましたけれども、この措置につきましては国庫内の移しかえにとどまるような支出であるので、その年度におきましては国庫外に払い出されないようなものでございましても、形式的には財政法二十九条の規定による経費に該当するものであり、それが「必要避けることのできない経費」に該当するかどうかという判断自体、すなわち産役資金充実
○上林政府委員 今回御審議をお願いしております財政法の一部を改正する法律案の趣旨は、提案理由にも御説明いたしておりますように、まず第一には、この前の通常国会で産役資金への繰り入れ措置につきましての再度にわたりまして起こりましたような論議が再び生じませんように、その点を明確にいたしておるわけでございます。