2001-10-26 第153回国会 衆議院 環境委員会 第2号
こうした制度改正を踏まえまして、民間事業者の処理を補完する廃棄物処理センターによる施設整備に対する国庫補助を十二年度から開始をいたしておりまして、産廃焼却施設の整備の促進に努めてきております。
こうした制度改正を踏まえまして、民間事業者の処理を補完する廃棄物処理センターによる施設整備に対する国庫補助を十二年度から開始をいたしておりまして、産廃焼却施設の整備の促進に努めてきております。
厚生省は四月五日、既存の産廃焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の濃度について調査結果を発表しました。稼働中三千八百四十、休止中六百五十三の四千四百九十三施設の合計で年間排出量が九百六十グラムだったというふうにしているわけです。
民間の産業廃棄物業者の運転する産廃焼却施設でございますけれども、先生御案内のとおり、まずダイオキシンにつきましては、大気汚染防止法に基づいて指定物質抑制基準というものを定めて、ばい煙についてチェックする、こういう形になっております。そこがまず第一のことではないかと思います。
一般ごみ焼却施設、産廃焼却施設、それぞれ構造基準、維持管理基準の基準を明確に政省令で設けるとか、これは入っておりますか。
○山下栄一君 所沢市で先日、国は法的な規制措置もやってくれない、業者はもう産廃焼却施設でどんどん煙を出している、それで業者には危機感何にもないと。そこに住民は大変な危機感を持って、不安いっぱいである。所沢市の行政、議員さん、もうたまらなくなって条例をつくったわけです。だけれども、法規制がないから事業者に対する具体的な指導もできない。
これは、例えば所沢周辺、問題になっている、あの辺の雑木林はほとんど枯れているという、これはもう半径五百メートルの中に十五だったかな、産廃焼却施設があるわけですよ。もうあの辺の人たちは、そこで生まれる赤ちゃん、死亡率がほかの県の死亡率よりも高い、二倍近いというようなことも言われているわけでございまして、後から申しますけれども。