2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。
やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。
今回の状況を踏まえて、ワクチン開発における産官学連携あるいは公正な予算づけでベンチャーを育てていくことというのは、これはもちろん雇用も生み出しますし、また、医薬品産業を本当に、大臣お詳しいんですが、底上げにつながると思います。
ここで質問なんですけれども、仮に日立金属がどこか例えば外資系ファンドですとかそういうところに売却されたとして、島根大学の産官学連携の研究の体制に変更が生じた場合であっても、大学は基礎研究の分野を担当しておりますので、この基礎研究の分野に対する交付金というのは影響を受けずに、そのまま研究を続けられるのかどうかということについて御答弁願います。
例えば、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、CSTIにおきましては、省庁連携による分野横断的な取組を産官学連携で推進をする戦略的イノベーション創造プログラム、SIPにおいて、防災・減災のための新技術を研究開発しつつ、政府、自治体等での社会実装に向けた取組を実施中です。
二つ目、自営網のローカル5Gと地域に展開される公衆網の5Gは地域創生に寄与する重要な施策であって、特に規制緩和、利用周波数帯域の拡大、産官学連携による研究開発と社会実装の推進が必要であると考えています。 三番目、安全保障の観点からも、国策として研究開発を支援して、国際的にも競争力のあるインフラ開発技術の確立が望まれると考えております。
そこで、中尾先生の資料の十八ページには、この自営網のローカル5G、また地域に展開される公衆網の5G、地域創生に寄与する重要な施策であり、特に規制緩和、利用周波数帯域の拡大、産官学連携による研究開発、社会実装の推進が必要だ、こういうふうに明記されているんですけれども、特にこの中で規制緩和、また産官学連携、研究開発、社会実装をどういうふうに具体的に進めていくのか。
地元なんですけれども、ベンチャーといいますか、産官学連携で高機能マスク作り、取り組んでおります。新潟県では、昨日の報道では、このフェースシールドについても産官学連携でかなりの数を県に納入、直接納入してもらうように連携して、それがもうすぐ納入されるという報道もありました。 そういうことに対する支援、どうやって行って生産拡大につなげていくのか。経産大臣もよろしかったら是非お答えください。厚労大臣も。
福島イノベーション・コースト構想を加速し、産官学連携によります魅力ある浜通り地域を創出していくためには、多様な分野の研究者や技術者を育成し、その輩出された人材が長期にわたって浜通り地域の振興をリードしていく、そういう体制の整備が重要であると考えております。
派遣委員からは、産官学連携による具体的な成果、IT人材、IT産業を集積させる信州ITバレー構想策定の経緯等について質疑が行われました。なお、阿部知事から水落委員長に対し、新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、国に対し、地方自治体との連携強化等を求める四項目の緊急要望が行われました。 さて、二日目は、まず、こどもの森幼稚園を視察いたしました。
次に、人材の確保に関しましては、地方創生推進交付金等を活用いたしまして、地方へのUIJターンを行う就業者に対する助成、産官学連携による専門人材の育成、副業、兼業の形態を含め人材と地域企業とのマッチングに対する支援等を行うこととしてございます。
また、特許庁は、産官学連携を更に強化をして、国益の視点から方向性を見出すべきだと私は考えます。今後のゲノム医療知財戦略の取組はどのようにしていくのでしょうか。決して受け身ではなくて、特許が出てくるのを審査するだけではなくて、特許を取りに行く又は保護していくことに取り組んでいただきたいと思います。是非明言をしていただきたいと思います。
続きまして、平成三十一年度の行政評価等プログラム、ここにおきましては、産官学連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等、地域公共交通の確保、こういった各テーマについて早期に着手するということでありますが、これらのテーマは地域力強化プラン、いわゆる石田プランですか、ここに掲げている持続可能な地域社会の実現に向けた重要な事項等、私は適切な選択ではないかと思っております。
これを受けて、家計調査において、レシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を順次導入することや、ビッグデータ等の活用に関して産官学連携の協議会を設けて研究を開始することなどの取組を進めているところでございます。 総務省としては、ICTの進展を踏まえつつ、このような取組を更に推し進めてまいりたいと考えております。
議員御懸念の地方大学・地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。
また、総務省では、家計調査において、レシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を順次導入するとともに、ビッグデータ等の活用に関しまして、産官学連携の協議会を設けて研究を開始するなどの取組を進めているところでございます。 統計委員会からは、昨年七月に、こうした取組について統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておりまして、このような取組を更に進めてまいりたいと考えております。
その採択地域においてはそういうお取組を進めていただいているところですが、先般、私は広島県に行って見てまいりまして、広島大学とマツダ、デルタ工業との産官学連携が行われているところですが、女性技術者による講演を含む女性学生のためのキャリアスタート支援セミナーや、女性技術者との対話会などが行われる企業見学のバスツアー、中高生向きIT教育プログラム、コードガールズや、IoTデザインガールプロジェクト・イン・
とりわけ、持続可能な地域社会の実現に向け、産官学連携による地域企業振興施策、地域公共交通確保施策などの調査を行っていきます。 最後に、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報にもかかわらず、今般、厚生労働省の毎月勤労統計について問題が判明するなど、国民からの信頼を損なう事態が発生したことは、政府統計全体を担当する立場からも重く受け止めています。
それと、オープンイノベーションについてもお話しになりましたけれども、産官学連携功労者表彰というのを、ことしから日本オープンイノベーション大賞という形でスタートして、ことし第一回目になるんですけれども、選考の中身を見ても、いいなと私も思っています。
今、委員御指摘の地方大学・産業創生交付金の関係でございますけれども、これは、まさに首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や、まさに専門人材、研究者、そういった人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援をするということを狙ったものでございます。
とりわけ、持続可能な地域社会の実現に向け、産官学連携による地域企業振興施策、地域公共交通確保施策などの調査を行っていきます。 最後に、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報にもかかわらず、今般、厚生労働省の毎月勤労統計について問題が判明するなど、国民からの信頼を損なう事態が発生したことは、政府統計全体を担当する立場からも重く受けとめています。
また、大学にとりまして地方創生への貢献ということも地域の拠点として非常に重要な課題でございますので、本制度を活用とするという御姿勢に主体的に取り組んでいただいておりまして、さらに、文科省の中教審の方でも、大学の将来の姿の展望の中で、まさに委員にも御指摘をいただきましたが、全く軌を一にしたような産官学連携、あるいは多様な取組ということが入っておりますので、御指摘を十分に踏まえて、自主性を尊重しながら施行