2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。
やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。
それはもう認識した上で、日本としては、やはりオール・ジャパンで、どういう国際経済ルールが日本にとって望ましいのか、世界にとって望ましいのかということを、やはり産官学、市民グループを交えてちゃんと議論した方がいいと思います。日本にとっていいルールが必ずしも世界にとっていいルールではないこともあると思います。そこは、ではどっちを優先するんだということをやはり日本は考えていかなくちゃいけない。
また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
これまで、産官学の関係者で組織する前橋市スーパーシティ準備検討会というのをつくって、百人超えが参加するワーキンググループによる検討、そして、オンラインタウンミーティングやシンポジウム、アンケートなど、市民を巻き込む形で、計二百回を超える議論を重ねてまいりました。
今の答弁にあったＬＮＧについては実績があるようでございまして、調査会で先般も参考人から意見をいただいて、商船三井さんがＬＮＧの砕氷能力を備えた船を使って実績を行っているようでございますし、ロシアの方からも、北極海航路、このＬＮＧを出しているところのエネルギー企業からもそんな話があるようでございますので、今御答弁あった産官学の連携協議会において、この北極海航路の活用について積極的に議論をしていただければと
○平井国務大臣 私は、非常に高く評価しているということもあるんですけれども、実は、計画段階のとき、会津若松を選定する段階から関わっておりまして、スタートから全部理解をしておりますし、まず、産官学でスタートしたんじゃないんですよね。産官学金労言、要するに、地域社会の合意の中で進んできたというところがまずすばらしいと思います。
は買い取るとか、あるいは治験者への参加が少ない、そういったことも国の支援というものが非常に必要になってくるということで、まずは研究費とか、それからそれを製造するラインとか、そういったものを国がしっかりと支援していかなければいけないというふうに思うわけでございまして、そういったベンチャー企業の育成、あるいはベンチャー企業と製薬会社との連携、そして製薬会社と大学などの研究所、研究機関との連携、いわゆる産官学
こういったことをしっかり踏まえて、やはり、産官学がそれぞれの役割をしっかり果たし連携をしていく中で、日本におけるワクチンの開発、製造能力を高めていくことが必要だと思っておりまして、令和二年度の補正予算でもいろいろ施策を入れさせていただいております、もう一つ一つ申し上げませんが。
実際、我が国が使用しようとしているのは、ファイザーの以外はモデルナやアストラゼネカですが、このワクチンは産官ないしは産官学で進めています。
グリーン社会の実現、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、まさに産官学、そして国民全体の理解と協力が必要であると私は考えております。 我が国の温室効果ガスの排出量の八割以上を占めているのは電力などのエネルギー分野であることからも、ＣＯ2排出量を削減するためにはエネルギーの脱炭素化を進める取組が特に重要でございます。
また、先行する取組の横展開では、データ連携の共通ルールづくりに加え、産官学が集結した官民連携プラットフォームの活動を促進しております。参加団体は、企業、大学、研究機関等を合わせて四百三団体、地方公共団体が百三十三団体となりました。 年度内には自治体向けのスマートシティーガイドブックを取りまとめ、普及に向けた人材の育成策を検討しているところです。
先ほど申し上げましたＥＥＤＩ規制を始め、各種の規則の話は、私どもの協会がプラットフォームとなり、産官学公で検討を行って、ＩＭＯ宛てに提起、提案をしてまいりました。日本政府は並行して技術開発のため三十二億円の資金支援を行い、いち早く日本建造船の省エネ性能の向上を果たしまして、結果として、私もマーケットを見てきましたけれども、日本建造の新造船が非常に高い評価を得るに至っております。
５Ｇのときも、５Ｇに関する研究開発及び標準化に関する調査研究を行う産官学合同の第五世代モバイル推進フォーラムというものが設立されています。ただ、結果としては先ほど述べたとおりです。 ５Ｇではできなかったけれども、ビヨンド５Ｇ、６Ｇでは実現できるんだ、この違いは何なのか、教えてください。
予防接種法の附帯決議には、未知の感染症に対するワクチンの開発について、産官学医が一体となって国内におけるワクチンの研究開発能力等の強化に取り組むということが付されております。そうした意味でも、こうした新しい連携をつなげていくことを、これは私の希望でございますが、発言に残させていただきます。 次に、今後の新薬の開発支援についてお尋ねさせていただきます。
十、未知の感染症に対するワクチンの開発は、国民の生命の安全及び健康の確保という観点のみならず、危機管理の観点からも極めて重要であることから、産官学医が一体となって、国内におけるワクチンの研究開発能力及び供給能力の強化に取り組むこと。また、次期予防接種基本計画の策定に当たっては、これらの観点も踏まえた検討を行うこと。
しかし、この農業競争力強化支援法やイノベーション戦略二〇二〇においては、これらの存在が消えていて、産官学のバイオ研究が新品種の開発の中心になり、民間企業がそれを商品化するような位置付けになっています。国の方針の下で産官学の研究機関が、組織が新品種を主導する形では、地域に合った多様な品種を作ることはほぼ不可能になっていきます。 また、農研機構の品種の値段が高いことも指摘をされています。
ここで質問なんですけれども、仮に日立金属がどこか例えば外資系ファンドですとかそういうところに売却されたとして、島根大学の産官学連携の研究の体制に変更が生じた場合であっても、大学は基礎研究の分野を担当しておりますので、この基礎研究の分野に対する交付金というのは影響を受けずに、そのまま研究を続けられるのかどうかということについて御答弁願います。
その上で、我が国自身の重要技術の流出防止、あるいはサプライチェーンの強靱化などは、いずれもこれは今後の我が国の安全保障上も重要な課題でありまして、外務省としても、関係省庁と連携するのはもちろんのこと、産官学での連携も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
、ＦＩＰ制度という新しい制度も創設をしましたし、また、系統の増強のようなことも議論の俎上にのって進めていくということにはなっておりますけれども、これを更に力強く前に進める、再エネの主力電源化を早期に実現をするということでありますので、先ほど来あった議論でもありますが、技術の開発についてはやはり国が力を入れてしっかり支援をしていかないといけないでしょうし、国としてしっかりとした導入目標を高く掲げて、産官学
まさに大臣がおっしゃっていただいたような産官学、しっかりと連携をして、そして国も長期間にわたってこれをコミット、支援をしていく、そういう方向性、まさにこれから年末に向けて実行計画というお話もございましたけれども、しっかりと我が党としてもどういう形で後押しをしていくのかというのをまた党内で議論もし、また政府に提言もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、もう一つ、日本の技術の総体をつかんで、守って、国力を上げることが重要でありますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の安全保障分野をもっともっと強化して、産官学の協力のレベルを上げていく必要を感じています。
言うまでもなく、二〇五〇年のカーボンニュートラルというのは簡単なことではございませんけれども、日本におきましても、カーボンニュートラルへの挑戦を新たな成長戦略として位置づけ、産官学が総力を挙げて取り組む必要があると考えてございます。 この国際的な競争に打ちかつためには、企業が安心して高い目標に向かって大胆な投資を行うことができるような環境が必要でございます。