2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
さらには、資料四ページにあるように、鶴岡での例を挙げていただきましたけれども、山形大学では産学金連携が二〇〇七年から進められていますし、このような地域金融機関の職員の育成にとどまらず、地方銀行が産学連携の中にもっと関わって、資料五ページにあるような山形大学での創業支援の取組など、地方銀行が参加する取組を是非進めていっていただきたいと思います。 麻生大臣、ありがとうございました。
さらには、資料四ページにあるように、鶴岡での例を挙げていただきましたけれども、山形大学では産学金連携が二〇〇七年から進められていますし、このような地域金融機関の職員の育成にとどまらず、地方銀行が産学連携の中にもっと関わって、資料五ページにあるような山形大学での創業支援の取組など、地方銀行が参加する取組を是非進めていっていただきたいと思います。 麻生大臣、ありがとうございました。
このローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官、こうした連携によりまして、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の企業の立ち上げ、これを支援をするということになっているわけでございます。この西条加工センターでも、地元の金融機関であります伊予銀行と愛媛銀行が出資をしておりました。
ローカル一万プロジェクトでございますが、産学金官の連携によりまして、地域の資源と資金を活用いたしまして、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものでございます。これによりまして、地域経済の好循環を拡大させて、地域力の強化を図ることを目的といたしております。
そうした課題に対応するために、底上げを目指しまして、外部から高度専門人材として民間大手企業の幹部クラスを新たに活用をさせていただいたり、そういう中で、産学金と連携した取組の企画、調整、実施等の統括などもこれから行っていきたいというふうにも思っております。 そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。
総務省では、今、地域の資源を活用し、産学金官などの地域の関係者が連携して、地域経済の好循環を拡大し、地域の雇用創出と消費拡大を図る取組を推進していて、もう既に分散型エネルギーインフラプロジェクトとかローカル一万プロジェクトなどに取り組んでいます。
総務省において、同様の考えのもと、ローカル一万プロジェクトを推進していると承知しておりますが、本プロジェクトは、産学金官連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収の大きい地域密着型の企業の立ち上げを支援するというものであります。
○池田政府参考人 ローカル一万プロジェクトは、委員御指摘いただきましたように、産学金官が連携して、地域の資源と資金を活用して取り組む事業でございまして、ローカルアベノミクスの推進にとって重要な施策であると考えております。 産学金官、このうち、特に官と金であります地方自治体と地方金融機関が連携して取り組む必要がありますことから、これら関係者の理解と協力を得ることが重要でございます。
まだまだ海外戦略に取り組む事業者というものが本県ではそれほど多くない状況でありますので、ジェトロ宮崎貿易情報センターとの連携等、また産学金官が一体となって本県の強みやポテンシャルを最大限発揮するよう努めてまいりたい、そのように考えておるところであります。 以上、三つの柱に沿って県の取り組み、また考え方について述べさせていただいたところであります。
ここで、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の六次産業化や魅力ある観光産業の開発など、産学金官の連携による地域経済の創造や、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを着実に推進することが求められております。
そのため、連携協約の締結を通じまして、産学金官の共同研究でありますとか新製品開発支援でありますとか六次産業化支援、こういった圏域全体の経済成長の牽引という役割を果たしていただきたいというふうに考えております。また、高度医療の提供体制の充実でありますとか高等教育、研究開発の環境整備、こういった高次の都市機能の集積、強化というところにも期待をしているところでございます。
当然、金融庁の御協力もいただきながら、自治体と地域金融機関の密接な連携を図るために、産学金官地域ラウンドテーブルの枠組みも用意いたしておりますので、委員御地元の新潟県はもとより全国各地で、地域金融機関としっかり連携して、地域金融機関にも評価される、そういった取り組みが立ち上がっていくことを期待いたしております。
この中で、これがローカルアベノミクスの大きな柱なんでしょうけれども、ここに、産学金官、産業界、大学等の学、金融機関、それから官、行政、地域ラウンドテーブルによる地域の経済構造改革、生産性、所得の向上に向けて、こういうふうに書いてありますので、ローカルアベノミクスの目標はこれなのかな、こういうふうに実は理解をしているわけでありますが、その中で、先ほどお話があったような、ローカル一万プロジェクトがあったり
このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。
産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進します。 また、地域の農業、医療、教育等の分野におけるＩＣＴの活用を一層進めることにより、地域全体の生産性と所得の向上を図り、税収増に直結する地域の経済構造改革に着手してまいります。
産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進します。また、地域の農業、医療、教育等の分野におけるＩＣＴの活用を一層進めることにより、地域全体の生産性と所得の向上を図り、税収増に直結する地域の経済構造改革に着手してまいります。
産学金官一体となり、地域経済の好循環をつくり出すことが期待されるものであり、施策効果の一層の向上に努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇〕
また、例えば、地域の金融機関を巻き込んだ産学金官のラウンドテーブルによる事業創出など、地域の自主性に基づいた地域の好循環実現に向けた取り組みを、国も積極的に支援していくことも効果的だと思います。 地域発の成長戦略について、総理の答弁を求めます。 次に、社会保障と税の一体改革について伺います。
本年六月に改訂版を取りまとめた成長戦略には、御指摘の、サービス産業の生産性の向上や、多様な人材の活躍推進、産学金官による地域企業の立ち上げ支援など、地域経済を後押しする幅広い施策を盛り込んでおります。 こうした施策の着実な実行に加え、地域におけるイノベーションのさらなる推進、地域を支える基盤産業の支援など、地域の成長を後押しする成長戦略の進化にしっかりと取り組んでまいります。
また、総務省の方でも、産学金官地域ラウンドテーブルというのもやっている。また、厚労省も地域包括ケアシステムと、各省でいろいろな施策、大きな枠組みとか施策とかいっぱい持っていらっしゃるんですが、やはりこれは、少し統合したところがあった方がいいんじゃないのかな。
それは、地域の資源を生かし、エネルギーも含めて、お金も資金も含めてやろうと、これが、産学金官民のラウンドテーブルをつくろうと。 あえて、更に加えて言わせていただくと、この広域連携に今唯一まだ足りていないというか、完成していないのは、これは自治体の連携なんです。私は、これからやるのは行政と議会とそれから住民力だと思っているんです。今、行政同士の連携は取れるようになりました。
地方中枢拠点都市におきます具体的な取組でありますけれども、まず、圏域全体の経済成長の牽引ということに関しましては、例えば、地域の産学金官民が一体となったプラットフォームを形成していただきまして、まずその圏域全体の成長戦略をつくっていくというようなことが考えられると思います。
これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。
変化におきまして、この人口減少社会に歯止めを掛けるためには、少子化対策はもとよりでございますけれども、地域の活性化ということが重要だということで、従来総務省が進めてまいりました定住自立圏構想、これにつきましても多くの省庁協力しつつ進めているわけでございますけれども、これに加えまして、新たな広域連携の仕組みとしての連携協約制度というものを創設することといたしまして、この制度を活用することによりまして、産学金官民
それから、私どもは最近、地域で、イノベーションサイクルといって、産学金官で、事業を立ち上げるときに専門家をそういう企業に派遣する仕組みも、立ち上げの面では用意しておりますが、事業の再生という面になりますと、自治体はたくさんございますので、中には、やはりそういう専門家が欲しいという声もございます。