2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
また、そのせいでしょうか、日本は、二〇一八年に産学公官による国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクトというのを立ち上げて、資料にも載っております。これを拝見しますと、ロードマップ作成されているんですけれども、極めて意欲的な日本政府の取組が、日本政府というか、日本による取組が見て取れるわけであります。
また、そのせいでしょうか、日本は、二〇一八年に産学公官による国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクトというのを立ち上げて、資料にも載っております。これを拝見しますと、ロードマップ作成されているんですけれども、極めて意欲的な日本政府の取組が、日本政府というか、日本による取組が見て取れるわけであります。
それで、その中で、今回の法案の中にも、地方の産学公の連携でいい計画を作ってもらって、それを国が認定する形でお金まで支援していこう、交付金も出していこうという方向は出されて、来年度の予算にも付きましたよね。それはそれでいいんですけれども、私は、最大の問題は、地方の県の大学の進学率がやっぱり都会の都道府県の大学の進学率の半分なんですよ。
産学公が全て入って、弁護士会や行政書士会まで入って、この地域包括ケアを京都全体で推進していこうじゃないかという取組であります。 具体的な中身は、六ページでありますけれども、先ほど申しましたように、二次医療圏と一次医療圏の連携がうまくいかない中で、在宅療養のあんしん病院登録システムをつくっていく。
これは慶応大学といすゞ自動車等、産学公の連携による電動フルフラットバスの実証研究というものが環境省のモデル事業に採択をされまして、本年度中に試作車両が完成する予定となっております。 やはり公共交通にＥＶ車が導入される、当然個人のものについてもそうなんですが、公共交通、ここに導入をしていくというのが非常に大事になってくるのではないかと思っております。
次に、宇部市の山口大学工学部キャンパスにおいて、宇部地域知的クラスター創成事業や知的財産本部の取組、産学公連携等について説明を受けました。 宇部地域知的クラスター創成事業は、山口大学が開発した高輝度白色発光ダイオードなどの光技術を活用し、医学部と工学部の連携の下、県内外の十九企業の参加も得て、高性能医療機器等を研究開発し、次世代医療機器産業の創出を図ろうとするものであります。
京都商工会議所からは、産学公連携を踏まえ、民間の立場からの積極的な取組が紹介されました。特に、京都の文化、歴史の継承と観光の振興等を目的とした京都・観光文化検定試験の実施や、小倉百人一首を通じて文化、芸術等の発展を図る小倉百人一首文化財団の設立など、長い歴史と文化に支えられた京都ならではの独創的な観光・文化振興活動の在り方が紹介されました。