2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これは、国内回帰も単に東京に集まっただけではいけないので、やっぱり地方で、優良な労働力、付加価値生産性、アイデアによって価値を上げられるような、そういうプロダクトを作れるような産学一体になった体制が出てくると、国内回帰は非常に、これは長期の話ですけれども、できるのではないのかなと思います。
これは、国内回帰も単に東京に集まっただけではいけないので、やっぱり地方で、優良な労働力、付加価値生産性、アイデアによって価値を上げられるような、そういうプロダクトを作れるような産学一体になった体制が出てくると、国内回帰は非常に、これは長期の話ですけれども、できるのではないのかなと思います。
実際、その実施レベルの改革、そういう方針が変わった、では、それを実施するための、どういう実施の体制にしていくのかということにつきましては、例えば、産学一体で人材を育成する産学協働人財育成円卓会議、こういうものを実施したり、また、研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化のための制度整備というもの、またさらには、一連の大学改革、こうした取り組みも行っております。
一つは、参考人の中で、日本製薬工業協会会長の永山さん等から、やはり予算、いろいろな、これはあっちの課、これはあっちの省庁、これはあっち、こういうことによって、結局、産学一体になった状況のパワーアップがなかなかできないというようなお話だったかと思います。また、花井参考人のお話に、私が質問させていただいたのですけれども、果たして今回の組織で危機管理体制というものがきちんと対応ができるのかなということ。
全国を東北、北海道、関東といった地域ごとに、それぞれ環境でありますとか高齢者関係ビジネスでありますとか、そういうテーマを決めて、産学一体となって、研究機関と民間企業が一体となって、地域に根差した新産業の創出、ニュービジネスの発展を図っていく。
○岩瀬良三君 産学一体となったそういう形、大変結構だと思うわけでございます。 また、アメリカでは、お話を聞きますと、やはりＡＢＥＴというのがあるそうでございまして、それを通った後、プロフェッショナルエンジニアというようなものになって試験を受けているというようなことだろうと思うわけでございます。
産学一体になって頑張っていかなければならないわけでありますけれども、そのためには、大学の先生も象牙の塔に閉じこもるのではなしに、もっともっと民間の中に入っていかなきゃならないと私は思うわけでありますけれども、そうすると、行き過ぎますと癒着の問題がまたあるということで非常に慎重なのはわかるんですけれども、もっと入ってもらうためには、民間企業の接点として民間企業の役員に就任という問題も、このＴＬＯについては
立ちおくれしておるかもしれません情報通信の技術研究、こういうものもそれぞれ民間の皆さんと産学一体となって今後さらに努力をしてまいりたいと思っております。
となりますと、基礎応用段階は非常にリスクが高く、研究費も非常に膨大に上りますので、産学一体となって、これから技術立国として日本が対処するためにも、この課題に積極的に前向きに対処していかなければならない、そういう見地から政府に強くお願いをしてきたところでございます。
こういう非常に進んだ技術が開発されつつあるわけでありますが、要するに、今農水省が考えているいわば官産学一体のこのバイテク先端技術の開発について、農水省が現段階で持っている開発目標あるいは研究体制の整備、あるいは学園、大学等との連絡提携、人材養成、こういうものについてどういうふうに考えているか、そのことをまず最初にお聞きをしておきたいと思います。
特に産学一体に関して中小企業庁の方でどんなふうに考えておられるか、時間が少しあれのようですが、一言お話がいただければと思います。
当時とすれば大変適切な措置であっても、非常に多様化される産業の構造の中で何か非常におくれている問題、逆に、はっきり申しますと、どうも情報化社会が来るという形になるわけでございますが、関連産業だとか試験場だとか研究所だとか大学やなんかを誘致できた場所もございますでしょうが、逆に言いますと、産学一体が叫ばれているときでございますので、その工業再配置計画の見直しをいかが考えておられるかということ、それに情報関連
また、今言われましたような工業地帯の中におきまして産学一体的な教育というものが必要な場合もございますし、刺激があった方がいいといういろんな説もございます。社会文化系統におきましてはより都会の中にあった方がいいというようなことも考えられるわけでございまして、余りそういった規制をこの問題についてはしない方がいいんじゃないか。慎重にやっていただきたいと思います。
教育の場でも、資本の要請にこたえんとする産学一体の教育が推し進められ、管理体制を強化することによって、人間形成の教育が無視されつつあります。 資本主義にさいなまれる国家社会は、金力万能、利己主義、享楽主義の横行となり、汚職、投機、詐欺、殺人、性の紊乱、資本主義特有の社会病理現象を拡大し、人間不信と社会不安を引き起こしております。
何だかこの教育改革が、産学一体だとか、あるいは産軍一体だとか、かような御指摘のようでありますが、しかし、日本の憲法は厳然として平和憲法、その精神は厳としてあるわけですし、またこれを改正するという私どもにいたしましても、憲法第九条のその精神を踏みにじるようなことはしないと、かように誓っておるのでありますし、またその上に、改正するならばその手続は踏んでやるんだと、かように申しておりますので、これは国民の
産学一体だとかなんとか、みんなそうですよ、文教政策までが。やっぱりそういう一環として租税条約というものをぼくは考えたのですね。ですから、そういうものと切り離して考えることができないのであって、全体の日本の資本蓄積ですね、特に民間の設備拡張の問題、そういうものと関連してやはり位置づけて考えていかなければならないのじゃないか。
それはなぜかというと、どういう形であれ、基本法を振興法というように変えたという場合であっても、片手落ちの形でこれだけが推進されるということに対して、若手学者あるいはそれに反応するところの大学生が、産学一体の体制であるということで鋭く攻撃をし、これが大学紛争の火に油を注ぐ結果になるという懸念を私は強く持っております。
○受田委員 それに関連してもう一つですが、学ぶ意欲を持って産学一体の実践をしている勤労者が、たくさんあるわけです。定時制高校へ学び、通信教育を受ける。そうした場合に、たとえば通信教育の場合に、スクーリングに何日か、十日か二十日か一カ月かという期間を便宜をはかってもらいたいと事業主に申し出た場合に、事業主は多くはこれに好意を持っていない。
国民の教育水準を高め、資質を向上させるためには、働きながら学ぶ産学一体の中等後期教育というものを、政府が十分推進していかなければならぬと思うのです。そのところに当たるものは、例の通信教育あるいは定時制教育、こういうものに対して、通信教育はＮＨＫも今度始めておりますけれども、できれば併設主義をやめて独立主義、しかも国家が思い切ってこれを育てる。