1996-04-11 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
平成六年の東京市場の実態を見ますと、一方で中国産が三二％を占めまして、次は群馬産が一五％だというような実態にシイタケの世界もなって、一方では輸入がある、一方では産地間競争が相当厳しい、こういう事情がございまして、複合経営の推進とおっしゃって期待するキノコでも、そういう本当に厳しい世界が一方にあるということでございます。
平成六年の東京市場の実態を見ますと、一方で中国産が三二％を占めまして、次は群馬産が一五％だというような実態にシイタケの世界もなって、一方では輸入がある、一方では産地間競争が相当厳しい、こういう事情がございまして、複合経営の推進とおっしゃって期待するキノコでも、そういう本当に厳しい世界が一方にあるということでございます。
例えば一つの例で申しますと、それぞれの県が自分の産米を高く評価させたいために、産地間競争の手段として検査を使っていくというような非常におかしなことが行われていた、また、基準がそれぞれ違っていたという問題もございます。そういう意味ではやはり国営が望ましいというように思います。
そしてまた、産地間競争というのは今に始まった話じゃなくて、昔も産地間競争というのは非常に厳しかった。産地間競争が厳しくて、いいものをつくらなければいけないよということで、生産者に対する重圧というのか、そういうものが非常に厳しくなってきてしまったということもあるのでしょう。
しかし、やってもやっても、世界の、ＷＴＯが今度成りましたけれども、そういう関税措置や産地間競争の中では非常に地場産業というのは弱い立場に置かれている。そうすると、どういうふうな方法がいいか。それはマーケット・イン方式だ。需要を予測し、推測し、それに積極的に売り込むという、情報発信をしていかないとこれからはもうやっていけないのだということをようやくみんな決意を新たにしていく。
今回の経験で言いますというと、産地間競争が激しくなって、そして県の奨励品種ということで一品種に絞ったところが、予想以上の災害を受けてしまったという経験があります。
それからまた、加えて良質米奨励の名のもとに、産地間競争をあおって作付特定品種に集中させてきたことが今回の異常気象による被害をより深刻にしてきたわけであります。そのことは、日本作物学会の津野会長もこういうふうに言っておられます。「農家の冷害対策の弱体化と異常気象のダブルパンチがもたらした」。
確かに、農業に取り組んで、本当にプロに徹して、いわゆる職人かたぎでいいものをつくって産地間競争に打ち勝とうという銘柄をつくっておる生産農家があります。従来はおててつないでみんな一緒だった。ところが、おててつないでいったらみんな転げてしまうわけなんです。 だから、そこで選別をして、やる気のある人だけで集落で法人化をやっていこう。
これは野菜においても、例えばトマトもそうでしょうし、また、花においても、例えばカスミソウですとか、いろいろなことがもう今道内においても産地間競争の激化が進んでおります。しかし、北海道は米が中心にできるところですよね、条件的にも。ですから、そっちはまだ主ではなくて往の方です。しかし、中山間地域ではそういうものが主になると思うのですよね、そういう条件の悪いところにおいては。
いわゆる苛烈な農民同士の過当競争というか産地間競争というか、そういうことが行われ、場合によっては共倒れとなるそんな危険性もはらんでいると思います。と同時に、先発組は後発組に対しては、同じ新作物の導入がされますと、先発組はやはり内心穏やかでない、そんなことがいわゆる正直なるところではないかと私は思うのですね。
しかし、一村一品運動や有機農産物など、地域特産物は激しい産地間競争にさらされています。今、改めて高付加価値型農業の導入と言われても、果たして中山間地域において、品質、数量、販売面での見通しが立てられるのでしょうか。極めて疑問でありますが、農水大臣、どのようにお考えでしょうか。
北海道、中国、四国あるいは九州、これで産地間競争の中でそれぞれ生産者の方は本当に一生懸命努力をされておられるわけですけれども、でも考えてみれば、その飼育条件、生産条件というのはまさにその地域、風土によって異なるわけです。それぞれの地域、集落に、例えば農村を集落として維持していくためにはやはりそこは畜産しかないという部分は、北海道であれ九州であれ、あるわけです。
しかし、外材を初めとする産地間競争の激化、林業担い手の減少・高齢化、多様化する森林へのニーズなどの諸問題に対し、本県林業の振興を図るため、林業経営の活性化、木材産業の振興と木材需要の拡大、特用林産物の産地づくり、新たな技術開発の推進、多様なニーズにこたえる森林づくりの諸施策を推進しております。
端的に申しまして、先生がもう御承知の点でございますが、例えば野菜などは既に県段階でいろいろな産地間競争を含めてやられているということがございますし、そうしたことも含めまして、この問題は画一的に全国と単協というふうにすべてを考えるべき問題ではないのではないかというふうに思っております。
○三上隆雄君 農協の機能には販売と購買がその経済業務の中にあるわけでありますけれども、販売の場合は今の段階では、米も大体食管法丸抱えの状態ではない、むしろ自由競争、自主流通米で産地間競争を奨励しているという現実があるわけでありますから、勢い二段階ということになると、単協が大規模化する。
それから、行政とのかかわり合い、その地域で豚とか果実とか野菜とか、地域の県の行政との深 いかかわり合いがあるというようなこと等で、方では産地間競争が、米にしましても畜産物にしても、よその県との産地間競争が熾烈に行われておるということで、一挙に農協と全国連への統合には時間がかかるんじゃないか、また、会員もそこまで一挙にいける者といけない者、いろいろな御意見等がありますので、より農家の立場でそういう物流
私は最終的には生産者の手取り収入が一番多くなるような生産規模というのが一番いいと思うんですけれども、稲作については、これは売り方も政府へ売ればいいわけですから、これは案外簡単であると、こう思うわけですけれども、しかし米についても今いろいろ産地間競争が、この競争の是非は別ですよ、その議論は別にしても、現実に産地問競争が出ている。果物、畜産にしてもしかりであります。
そんなことで、必ずしも経済連の役割を過小評価して、全国連という形にならない、むしろ産地間競争というような形に、これからますます作物ごとになるという形からすれば、経済連の役割が販売事業にとっては重要になるだろうというふうに思っております。
それから、ただいまも三宅参考人からございましたように、例えば全国連の販売事業はこれだけ産地間競争が激しくなるという中で、果たしてそういう組織統合などができ得ていくであろうかというような疑問を持つわけでございますが、参考までに御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今のに関連をして、広域合併農協になる、そして組織二段・事業二段ということが想定をされますと、率直に言って、これだけ産地間競争が激しくなっているわけでございまして、特に販売事業について一体どういうことになるだろう。各県経済連が今備えている能力、ノウハウを全国連や広域単協に移譲することができるであろうか、あるいは持ち得るであろうか。
それから、今お話がありました流通問題と申しますか、地場流通との問題でございますが、一つは産地間競争の激化ということがございます。これに対応するためには農協の経営基盤を強化するという面が当然あるわけでございまして、それでは合併しなければこうした対応が可能かということになりますと、なかなかそういうわけにはまいらない。
少なくともほかのハウスよりも十五日はおくれる、そして黄色い、品質は悪い、こういう状況になっておるわけですから、そういう意味ではもう少しもちのよいビニールとかあるいは取りかえとか、これは最初から消耗品のようなものだからそれはだめよというそうした単純なものでなしに、この激甚地域だけはもっと考え方を変えて、営農を支えをという、あるいは産地間競争に打ちかつような農作業ができる、製品ができるということを考えた
農作物は、品質での産地間競争もございます。付加価値の高いものを生産しなければなりません。しかしながら、降灰の激甚地域はどうしても品質が落ちるために、まず激甚地域の産物ということがわかった途端に評価が下がるという実情にもございます。
冷害、冷害と言うと、産地間競争が激しい中で青森の米のイメージダウンにつながるから、こういうことが言われているわけです。私は本当に驚きました。よもや泣く子の口を押さえるような政策を政府はとっていないと思います。私は、その点大臣に一言だけ、そんなことはない、産地間競争があろうとなかろうと、冷害で苦しんでいるところの声は真っすぐ受けとめる、その一言だけをおっしゃってください。
この自主流通米の市場というのは、産地では産地間競争が一層激化され、高齢化し、後継者もいない生産者を疲弊させ、他方、このようなやみ流通を一層激化させる役割を果たしてきた、そのことが明らかになったのではないでしょうか。 私どもは以前からこの自主流通米市場の廃止を主張しておりますけれども、大臣、この事件で自主流通米の市場というものをもう一度見直す考えはありませんか。
入札制度といいますのは農民を苦しめ、消費者にはほとんどメリットのない過度な産地間競争をつくり出しているのではないかと思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
産地間競争でふるいの目はだんだんだんだん大きくなってきているという状況があるわけです。 例えば全農が調査したやつですと、一・八五のふるいの目と一・七のふるいの目でふるった場合は、総生産量で見ますというと四％の誤差が出てくるというふうに見ているんです。政府の場合、その種の調査はされておるでしょうか。されておるとすれば何ミリでどれだけの誤差。結論だけ教えてください。
そしてまた、地方によっては国内の米を自由化しても、例えば産地間競争の中で北海道や東北や、あるいは北陸ぐらいまでは残るかもしれないなとは私は思っていますが、そのほかの地域の米づくり、水田農業は、先ほど私が言いましたように、率直なところ風前のともしびですよ。私はそういう危機的な状況に今直面していると思う。これが大体一致した認識ですよ。恐らく自民党の方だってそうですよ。
特に、私が心配しますのは、低米価政策と産地間競争の激化の中で、これまでの政府米の産地が、これからは生き残りをかけて品種改良などを行って自主流通米産地に変わり、政府米をつくる産地が激減する可能性があるということです。こういう心配はありませんか。私は、事実その方向に進んでいっていると思うのです。