2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
本プロジェクトは、戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出産地、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押ししていくものであります。現時点で輸出事業者として五十七の卸売業者、商社などがプロジェクトに参加し、合計十三・三万トンの目標が示されております。また、産地としても二百五十三もの産地、団体が参加しております。
本プロジェクトは、戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出産地、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押ししていくものであります。現時点で輸出事業者として五十七の卸売業者、商社などがプロジェクトに参加し、合計十三・三万トンの目標が示されております。また、産地としても二百五十三もの産地、団体が参加しております。
○吉井委員 まず最初にしっかりとらまえておかなきゃいけないと思いますことは、八五年から九三年への中小企業産地の経済的地位がどう変わっていったかというのを見たときに、輸出型産地と内需型産地、輸出型産地の方では、産地数でいうと、これは八五年から九三年にかけてが八十二から三十三というふうに、本当にがた落ちなんですね。
そのためにもこの状況の正確な把握が必要と、そうした思いから、中小企業庁に非常に努力をしてもらいまして、三月八日以降のこの状況を、それぞれの輸出産地、輸出を中心としている産地に対して影響調査をさせていただき、先ほど御報告を申し上げたような内容を得ております。 しかし、我々としては、何と申しましてもやはりノーマルな水準に一歩でも近づける努力を通貨当局にはぜひお願いをいたしたい。
円高によって、例えば輸出型産地、輸出型企業を抱えております地域に特定してその影響が出てきておりました。そういう点を配慮して、さきに特定地域中小企業対策臨時措置法、これに伴うところの各種の施策がとられてきたところでありますが、今も大臣がおっしゃられたように地域対策というのが非常に重要であると思います。
それから、最後にもう一つは、商工中金の調査部が、円フロート後三カ月の産地輸出企業下請組合の現状と見通しということで発表をしております。そういう中で見まして、四十一産地のいろいろな内容やなんかを調べておりますけれども、この中で、円フロート後価格を引き下げるということはもうほとんどできない。ほとんどが価格を引き上げざるを得なかった。
○高橋説明員 このたびの特別金融措置につきましては、輸出比率の高い産地、輸出比率の高い業種を対象として考えます。かつ、個別の中小企業をとってみた場合に、輸出比率がきわめて高いというような場合もやはり対象として考えます。
それから今のお話を伺つておつても、黄変米が産地輸出にあたつての適格品であるかどうかということの規格に入つてないというようなことは、およそこれは食糧庁としてはずさんもはなはだしいやり方じやないかと私は思います。