今御指摘がございましたような、漁連など民間事業者が独自に産地証明書を発行しているような取組、この場合には、その産地証明書に漁獲番号等今回の法律で義務付けられている情報を記入して伝達していくということで、この法案と整合性を持った対応が可能だというふうに考えております。
また、輸入が認められている五県産以外の食品については産地証明書の添付が義務づけられており、さらに、その一部の食品については放射性物質検査報告書の添付を義務づけております。 また、一昨年十一月には、台湾で行われた公民投票において五県産食品の輸入規制継続が可決され、この施策については二年間の継続という予定になってございます。
御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。
中国武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受入れを中国の税関当局が拒んでいたことが三十日わかった、同国は日本から輸入する一部商品に産地証明書の添付を義務づけているが、証明書がない食品も混在していたためと見られると。この記事の最後には、日本政府関係者は、日本側の対応の不備で、お粗末だと語っていると。
原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。 輸出に取り組む業者にとっても、品目や国ごとに必要な証明書が異なり、あちこちの窓口を回らなければいけない、そういった時間と手間がとても大変だ、そういった話を現場から多々聞いております。
昨年十一月、中国が、産地証明書の添付を条件に、新潟県産米の輸入を可能としたことなどが挙げられます。 〔委員長退席、高橋（ひ）委員長代理着席〕
具体的には、衛生証明書や産地証明書、さらには放射能証明書などの手続の迅速化、簡素化についても早急に検討していただきたいとの意見が出されたところでございますが、この両意見について山本農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
その内容でございますけれども、先ほど申し上げました現行五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品につきましては、放射性物質検査証明書の添付を義務化、さらに五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化という内容になっております。
当初は、全ての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務づけるなど非常に厳しい要求をし、食品の輸入を全面禁止するという報道がなされましたが、その後、台湾の方が産地証明で譲歩したというふうに報じられています。
特に、産地証明書とか放射線検査証明書は、本当に、はっきり言って、国内では完全に基準値内にその数値がおさめられているわけでありますから、全く問題ないんだということをしっかりと御理解いただく努力をこれからも重ねていただきたい。
産地証明書の発行とか他省庁との連絡調整なんというのは、普通の農水省の一般の職員がやる事務ですよ。みんなが想像するのは、輸出促進のために走り回ることだと思うんですね。 茨城県は、去年、ジェトロの事務所が初めてできたんですよ。ここに西川さんという所長が来まして、帰国子女で英語もぺらぺら、その前はベトナムに行って人脈を築き、その前はバングラに行ったという人が来たんです。
その規制強化の内容といたしましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品について放射性物質検査証明書の添付を義務付けた上、五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化し、公告から三十日後の五月十五日に施行されることとなっております
その規制の中身につきましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については、放射性物質の検査と検査証明書の添付を義務付ける、それから五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきましては、産地証明書の添付を義務付けるという内容でございます
ちょっと、ほかの産地証明書は今省略させていただきましたが、停止の部分だけということでございます。
その規制強化の内容について申し上げますと、現行の五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については放射性物質検査証明書の添付を義務化する、もう一点は、先ほど申し上げました五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきまして産地証明書の添付を義務化するという
内容は、現在の五県に加えて、幾つかの産品、幾つかの県の放射能検査の検査証明書、それから、五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきまして産地証明書をつけるなどの非常に厳しい規制強化でございます。
これに加えまして、停止されている五県以外の四十二都道府県全ての県につきまして、産地証明書の添付を義務化という輸入規制の強化を発表したところでございます。近日中にこれが公告されまして、一カ月後にこれを施行するというぐあいに聞いているところでございます。
○西川国務大臣 台湾が日本からの輸入食品に対して都道府県ごとの産地証明書の添付を義務づける、こういう方向であるということが報道されました。しかし、私どもではまだ承知しておりませんで、今調査中でございます。 それから、ミラノ万博の件でありますが、来年の五月一日から半年間、食と農をテーマとして開催される、こういう予定であります。
そして、そのほかの産地からも、検査証明書や産地証明書、こういったものを要求したわけです。また、現場の話をお聞きしたところによりますと、本当に多くのインビジブルバリアが横行したというふうにも聞いております。
さらに、これら十都県以外の地域の食品、農産品等については、放射線検査証明書及び産地証明書が要求されているというのが現状です。 韓国は、五県について日本が出荷制限を行った品目の輸入禁止措置が課されていると。これら五県からのその他の食品及び八都県の食品については放射線検査証明書が要求されており、これら十三都県以外の食品については産地証明書が要求されている。
もう一つは、いわゆる放射線検査証明書からこれは産地証明書に代替してもらうということを申入れをしていくということが大切だというふうに思っていますので、在外公館もフル活用してしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。