2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
築地の市場に出かけていって産地表示をして売るとしたら消費者は買ってくれるだろうかと、ちゃんと検査をしていてもね、そういうことはどうなんだろうということの意見を聞くとか、それから、熊本の水俣まで行ったそうです。水銀が海に流されたことで大きな実害と風評被害も続いたと、どうやって乗り越えてきたんだということで勉強しに行ったという話もされていました。
築地の市場に出かけていって産地表示をして売るとしたら消費者は買ってくれるだろうかと、ちゃんと検査をしていてもね、そういうことはどうなんだろうということの意見を聞くとか、それから、熊本の水俣まで行ったそうです。水銀が海に流されたことで大きな実害と風評被害も続いたと、どうやって乗り越えてきたんだということで勉強しに行ったという話もされていました。
ただ、それは、この自給率目標の中であらわすよりは、むしろ産地表示らによってきちんとあらわしていって、国際的に発揮できるようにするのが私は筋だと思うんですよ。だから、自給率目標に関しては、産出食料自給率目標というのに関しては、ぜひ誤解が生じないようにしてほしいなと私は思います。そういうふうな方向にしていきたいというふうにおっしゃったので、ぜひ仕上がりのところを見ていきたいというふうに思います。
しかし、そこまでしたのに、一部のものが、産地表示の添付が義務づけられているのが、なくて、返送せざるを得なかったというのは非常に残念なことだと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。 あともう一点お伺いしたいんですけれども、やはり春節の中国人の宿泊や旅行のキャンセルで全国の観光地、観光産業、旅館、大きな被害を受けていると思うんですね。
オリンピック・パラリンピック史上初となる産地表示を併せて行うことで、風評被害払拭に向けた大きなメッセージになるとともに、日本の豊かな食の発信にもつながるものと考えています。 外国人観光客に対しては、単に食事として日本食を楽しんでもらうだけではなく、日本の自然や歴史など、食と異分野を組み合わせた体験を提供することで日本食への関心を高めることとしています。
産地表示の取締りにつきましては、国とともに都道府県も対応するということが食品表示法で定められているところでございます。 まず、国におきましては、農政局とそれから各県の拠点に監視官を配置しておりまして、店舗や工場等にまず定期的に巡回をするということでございます。
その当時の最後の部会の資料では、四月以降、関係事業者へのヒアリング等実施している、本年三月以降、この三月とはいわゆる三・一一の原発事故のことだと思いますけれども、本年三月以降の産地表示の関心の高まりも踏まえ、消費者等の意見の把握、関係事業者へのヒアリング調査等を進め、結果がまとまり次第食品表示部会に報告し、改正の方向性について審議願うと記載されているところでございますが、その後の調査検討の状況はどうなっているのでしょうか
○政府参考人（今井敏君） 林野庁は制度を所管する役所ではありませんので制度の在り方に対するコメントは控えさせていただきますけれども、先ほどから御答弁させていただいておりますように、シイタケの産地表示に関連いたしましては、関係業界におきまして自主的に様々な取組が進められております。
やはり、それだけ日本食は安全だ、安心だ、おいしいというブランド力が高まっているんだろうと思うんですが、いま一歩、外食産業に対する産地表示と、いろんな多分ハードルはあるんだと思うんです。
委員御指摘のとおり、国産牛肉には肥育ホルモンは使用されておらず、また、食品表示法に基づき国産や○○県産といった産地表示が行われており、消費者が選択できるようになっているところでございます。
二つ目でございますが、三つ以上の外国の産地表示に関して、産地切りかえなどのたびに容器包装の変更が生じ、原則にのっとった表示では困難であると見込まれる場合、こうした場合には、輸入と表示する大くくり表示を認める。
国産表示や産地表示はできなくなる可能性が大であることから、地産地消とは言えなくなるでしょう。国が進めて各地にある道の駅なども、地元の野菜といって売ることができなくなるのではないでしょうか。 また、私たちは、遺伝子組換え食品要らないということで、地元の農家と協力して、二十年ほど前から大豆畑トラスト運動をしてきました。
今後、この日本のワインに関する産地表示等をどのように国際的に説明していくか、特にこの点に力をぜひ、これは国税庁だけではなくて、もちろん外務省なんかとも連携をしながらということになっていこうかと思いますけれども、そういった国際的に説明していく必要性、あるいは何か戦略等がございましたらお答えをいただきたいと思います。
さっき徳永さんがしっかりと前触れしていただきましたけれども、ＴＰＰが批准されて野菜の関税がゼロになると、今まで予想もされなかったようなものも、先ほど徳永さんがしっかり言ってくれましたけれども、いわゆるスーパーでラベルを見て、産地表示を見て買ってくる分には、これは国産のインセンティブはまだありますよ。
七割以上の方が、産地表示を気にかけて、確認する、心がけているというふうにお答えになっています。 これだけ消費者の皆さんは関心、意識が年々高まってきているという状況にある中、さまざまな農作物の原料原産地の表示の義務化について、まだまだ、遅々として、議論ばっかりで、意見交換ばっかりで前に進んでいないのではないかな、そんな認識を私は持たざるを得ません。
ぜひ、農水省には、心がけているかどうかだけを聞くのではなく、何に一番不安を持っているのか、どういった点に皆さんは関心を寄せて生産地、産地表示を確認されているのかという、もう一歩踏み込んだ調査もぜひしていただきたいところであります。
そうはいっても、加工食品や外食産業でより厳密な産地表示をしてもらうということはそう簡単でない、なかなか難しいことだということもわかっているんです。 そこで、国産にこだわって努力をしているお店あるいは加工食品について、国の方で一定の基準を設けていただいて、国産作物を活用しているということをしっかり消費者に保証できる仕組みというのはできないものかなというふうに思います。
うわけなんですけれども、この場合は、国内で最も長く飼育されたのが兵庫県なので兵庫産、こういうふうに表示されたり、あるいは、アメリカで十カ月、オーストラリアで八カ月、国内で一年飼育された牛は、アメリカで一年、国内で通算一年六カ月飼育されているから、国内の飼育期間が最長だからこの牛は国産と表示されたことが、随分前ですけれども話題になりまして、トレーサビリティー制度等の厳しい決まりがあっても、スーパーなどにおける産地表示
二瓶勉君） 加工食品の原料原産地表示の義務の対象の拡大というのは、私も食品表示一元化検討会の委員でしたので議論になりましたけど、それはまた別途検討するということで引き続きされると思うんですけれども、どこまでするかというのは非常に厄介な話でして、現在のＪＡＳ法でいえば、加工食品の原料が産地によって異なって最終製品に産地による違いが反映されるというもので、その加工食品中五〇％以上を占める原材料について産地表示
これは、ちょっと国内の話に戻しますが、ノリの産地表示は、実は、ノリを単品で、板ノリで売ると、どこの国だというのは書く義務があるんですけれども、おにぎりとか加工食品の一部にノリを使うと、そこについては特段産地を書かなくていいというようなルールになっていると理解をしておるんです。 ノリというのは極めて大事な要素ですね、例えばおにぎりにすれば。でも、加工品の一部であれば、特にどこのものかわからない。
このほかに、景品表示法等の他法令により、産地の偽装表示にも対応しておるところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、さらに産地表示について強化をできないか、検討をしてまいりたいと思います。
その中で、産地表示というのは必要かと思いますし、また、原産地表示というものは、やはり私自身もあった方が参考になるなと思います。 これも生鮮品で申しわけないんですけれども、あるとき、グリーンピースを冷凍食品で買いましたら、ふだん買っているのと違う産地でございました。正直、これで表示義務等がなければ、それは国ですのでありますが、二度と買いたくないというようなグリーンピースでございました。
そういう背景をもとに、まず、生鮮食料品についての産地表示が始まりました。これはまさに、国内でもそうですけれども、産地によって、例えばお米ということを考えても、同じ品種であっても産地によって明らかに差がある、それは具体的には価格に反映されている、そういうような実態を踏まえて整理をされてきたというふうに思っております。
○西藤参考人 産地表示を否定する意味で申し上げてきたわけではございません。 ただ、消費者庁の調査でも、二十三年の暮れの調査だったと思いますが、原料原産地を必要だという方は非常に多いんですが、なぜ原料原産地が必要なのですかという問いかけに対しては、安全性を確認するために産地表示が欲しい、そういういわば消費の実態があるわけでございます。
しかし、産地別の表示を求める消費者が増えていまして、今回のことで、道内の食品スーパーでは、北海道内の食品スーパーでは産地表示のない国産牛が三〇％以上売上げが落ちています。 このように、どのように対応していくのかを伺いたいというふうに思います。